中国人観光客が戻ってきたタイの首都バンコク・スワンナプーム国際空港（1月4日、写真：ロイター/アフロ） ◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 中国はかれこれ3年近く、正確に言えば1016日間にわたって国を閉ざしていたことになる。 外国人留学生のほとんどはパンデミックが始まると出国した。旅行者も訪れるのを止めた。中国の科学者は外国の会議に参加するのを止めた。外国から派遣されている会社役員らは中国の職場に戻ることを禁じられた。 このため1月8日に中国が国境を再開して「ゼロコロナ」政策が完全に撤廃されたとき、商業的、文化的、そして知的な交流の再開は非常に大きな結果をもたらす。 そのほとんどは好ましいものになる。

日銀が長期金利の上限拡大を決断し、大規模緩和策の修正に乗り出した。これまで日本経済は長期にわたるデフレと低金利が続いてきたが、これは歴史的に見てかなりの異常事態であり、低金利がいつまでも続くということは原理的にありえない。すぐに金利が急騰する可能性は低いものの、日銀が政策転換した以上、金利は上がらないという従来の常識は捨て去る必要があるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 数字上の変化はごくわずかだが・・・ 日銀は2022年12月20日の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅を0.25％から0.5％に拡大することを決定した。これまで日銀は長期金利の水準を0.25に維持する指し値オペと呼ばれる措置を実施してきた。これは金利の傾きを適切な水準に保つイールドカーブ・コントロールと呼ばれる政策であり、その結果、日本の長期金利は市場が想定する水準よりも低く推移してきた。 一方、20年などの超長期債

米エネルギー省は、2022年12月13日、ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設（National Ignition Facility）が、レーザーを使った核融合実験で、燃料に投入した以上のエネルギーを生み出し、「純増」させることに世界で初めて成功したと発表した。 同省のジェニファー・グランホルム長官は、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない「夢のエネルギー」として期待される核融合炉の実用化に向け、画期的な成果だとしている。 「核融合で発電を行う」というアイデア自体は、1950年代にすでに誕生しており、現在に至るまで世界中の国々が実用化に向けた研究を行ってきた。 当時から「この研究は長期的な取り組みになる」と考えられていた通り、核融合発電はいまだに具体的な実用化には至っていない。 核融合発電が難しいのは、ローソン条件と呼ばれる次の3つの条件を同時に達成しなければならないからである

カザフスタンで行われたCIS首脳会議。カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領と並んで歩くプーチン大統領（2022年10月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 帝政ロシアは19世紀の全盛期に中央アジアを瞬く間に支配下に置いた。ソビエト連邦の時代になると、この広大な地域におけるロシアの影響力はさらに強まった。 そして今、主にウラジーミル・プーチンがウクライナ征服を目指した戦争に失敗していることから、中央アジアの国々がロシアの庇護から抜け出し、1991年の共産主義崩壊以降には見られなかったやり方で自らの独立を主張している。 いきなり西側を頼らないが・・・ カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの中央アジア5カ国はいずれも慎重に行動している。 この地域の軍事、政治、経済そして文化におけるロシアの影響力はまだ強い。 5カ国が戦略を抜本的に組み直して中国や

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

輸出入総額は昨年並み、輸入額は上回っている ロシアがウクライナに侵攻して10カ月が経った。厳しい冬を迎えたウクライナの人々は、ロシアによるインフラ施設攻撃による停電などの影響で、凍えるような寒さをしのぎながらの苛酷な日々を過ごしている。 その一方で、ロシアの一部の国民がタイのリゾート地で優雅な休暇を楽しんでいるシーンが報じられている。まったく、やりきれない話である。 さて、そのロシアとの関係で気になるデータがある。日本は現在、ロシアに対して経済制裁中なのだが、今年1─11月までの対ロ貿易の実態を検証すると、すでに輸出入総額は昨年並み、輸入額は昨年を上回っている。経済制裁中にもかかわらず、制裁前よりも取引額が上回るという異常な事態が起きているのである。これは見過ごせない問題だ。その内情を検証してみよう。 貿易統計によると、１─11月の対ロ貿易（累計）は、輸出5423億円に対し、輸入約1兆82

北朝鮮は、2021年1月の党大会で、軍事偵察衛星の運用実現を目標に掲げ、今年の2・3月に、偵察衛星のための試験を実施したことを発表していた。 今回の2発のロケット発射で、偵察衛星実験に関する試験を実施したようだ。 北朝鮮が偵察衛星のどのような実験を行ったのか、どのレベルに達しているのかについて考察する。 1．北朝鮮が発表した「実験」を検証 北朝鮮の宇宙開発局によれば、この重要なテストの基本的な目的は、衛星写真とデータ伝送システム、および地上管制システムの能力を評価することとあった。具体的内容は以下の通りだという。 北朝鮮が偵察衛星開発のために今回実施した内容について、掲載された写真と併せてそれぞれに解説をつける。 ①宇宙空間に打ち上げた装置は、20メートルの分解能（解像度）がある試験用のパンクロマティックカメラ1台とマルチスペクトルカメラ2台、映像送受信機と各帯域の送受信機、操縦装置と蓄電

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 半分になった経常黒字 2022年のドル/円相場は激動の年であったが、10月までの急騰、11月以降の急落を経て12月にようやく小康を得ている。もっぱら、日米金利差の拡大・縮小に応じて現状や展望を議論する機運が支配的だが、円相場の底流にある需給環境の変化から目を逸らしてはならない。長い目で見た方向感はやはり需給が規定するはずだ。 12月8日に発表された10月国際収支統計では、経常収支が▲641億円と今年1月以来、2度目の赤字を記録した。10月に赤字となるのは比較可能な1985年以降で2013年（▲162億円）以来、2度目である。 年初来（1～10月）合計の経常黒字は9兆6960億円だが、同期（1～10月合計）の経常収支に関してパンデミック直前の3年平均（2017～2019年）を取ると18兆7480億円だった。 あくまで現時点のスナップシ

注目すべきは、やはり「反撃能力」の保有であろう。「反撃能力」という言葉を使っているが、自衛隊が初めて、敵領土への攻撃力を持つことに踏み込んだということだ。 これは自衛隊のみならず戦後日本の歴史にとって大きな一歩と言える。 日米共同の「盾」「矛」時代へ 今回、政府が下した決定は、日米同盟を「役割分担」から「共同」の関係へと深化させるものだ。 これまで日本は、「矛」の役割をもっぱら米軍に任せてきた。その一方で、自衛隊は「盾」に徹してきた。 だが、日本がミサイル攻撃の脅威にさらされ、敵基地を攻撃してもらいたいというタイミングで米国が攻撃してくれる保障はない。米国には米国の戦術上の都合もある。 その場合、我が国が攻撃力を保有していなければ「お手上げ」と言うことになる。 相対的に見て、米国の国力、軍事力は落ちてきている。現下の安全保障環境が厳しさを増しているのは誰の目にも明らかだ。 こうした状況下で

ロシアの原油輸出拠点、コズミノ港に停泊する石油タンカー（資料写真、2022年12月4日、写真：ロイター/アフロ） 振り返れば、ロシアがウクライナに侵攻すると原油価格は今年（2022年）3月に1バレル＝130ドルに高騰した。当時は「150ドルを突破し史上最高値になる」の観測がもっぱらだったが、その後100ドル割れし、5月下旬に再び120ドル超えとなった。 ところがその後ウクライナ危機が長期化するにつれて、西側諸国のロシア産原油を禁輸する動きが活発化したものの、原油価格は夏以降、下落傾向が続いた。ウクライナ侵攻開始後の原油価格の高騰は「ロシア産原油が市場から消える」という供給不安から生じていたが、この「ロシア・プレミアム」が次第に尻すぼみになったからだ。 タンカーで世界各地に搬送できる原油の市場調整のスピードは速かった。欧州に輸出されていたロシア産原油がインドや中国に回り、欧州は中東や米国産の

バイデン米政権が進める先端半導体の対中輸出規制を受け、企業が製造拠点の一部を中国から近隣のベトナムやインドへ移すことを検討していると、米CNBCが12月12日に報じた。 米国の技術や人材も規制対象 国際会計事務所KPMGのパートナーであるウォルター・キッジパース氏は、「企業はサプライチェーン（供給網）を分散化することのメリットを認識している。最近の地政学リスクの高まりから、その動きが加速するだろう」と述べている。 米商務省は2022年10月、先端半導体の中国への輸出を制限する措置を公表した。先端半導体以外にも、関連する米国製の半導体製造装置や人材なども対象に含め、これらを許可制にした。 商務省は企業による許可申請を原則認めない方針で、半導体企業は事実上、自社の中国工場で米国の技術や人材を使った先端製品を生産できなくなる。バイデン政権は日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める考えだ。 CN

ソウル大学卒、慶応義塾大学院を経て、ハーバード大学ビジネススクール経営学博士課程修了、容姿端麗、高身長。 韓国でこのようなハイ・スペックの持ち主はそう多くはない。 先日、サムスン電子の会長に就任した李在鎔（イ・ジェヨン）氏である。韓国人にとっては雲の上のような存在といえる。 そのため、韓国では「イ・ジェヨン氏を心配すること」を「一番無駄なこと」だという言い方をする。 たとえ彼が監獄に入れられようとも、彼を心配する暇があるなら自分の心配をした方がましだというわけだ。 ところが実際、ごくまれにではあるがイ・ジェヨン氏を心配する人を見かける。 そんな時に、韓国人は笑って「イ・ジェヨンを心配するくらいなら自分の心配をした方がいい」と言うのだ。 彼が率いるサムスン電子は、韓国を代表するグローバル企業で、亡くなった父親の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長は、フォーブスの長者番付に入るほどのお金持ち。 従兄弟も

（郭 文完：大韓フィルム映画製作社代表） 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は10月23日、中国共産党第20回全国代表大会（党大会）で、総書記3期目の続投が決定した習近平国家主席に祝電を送った。 祝電で金正恩氏は、「私は習近平総書記同志とともに時代的要求に応じて、中朝関係のより美しい未来を設計し、その実現を領導して、両国における社会主義の偉業を強力に推進する」と述べた。 長い歴史と伝統のある血盟ともいえる中朝関係を強調したのだ。 しかし今、北朝鮮住民の間では、いつにもまして中国に対する反感が高まっている。中国が果たして自分たちの同盟国なのかという議論だけでなく、北朝鮮貿易商の中からは「中国は同盟なのか、泥棒なのか」という言葉まで飛び出しているから穏当ではない。 中朝関係にいったい何が起きているのだろうか。 コロナによって行き詰った中朝貿易が再開されたのは、今年8月頃からだ。2年を超え

ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。 この戦争は、ロシア・ベラルーシ対ウクライナ・NATO（北大西洋条約機構）の軍事紛争であり、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争だ。 岸田文雄政権はウクライナに攻撃兵器となるドローンを供与し、ヒステリックな対ロ制裁を実施し、ロシアの世界観を全否定している。 米国の正義を狂信するジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある。 一刻も早く停戦を実現させるために私たちができることは何か。 市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷静かつ客観的に議論を深め、無責任な日本政府に戦争当事者であることをやめさせ、

このところ、ロシアの動員兵がろくに訓練も受けず、必要な装備も満足に支給されないまま前線に送られ、大量の戦死者を出していると再三報じられている。 冷戦期のソ連軍の流れを汲み、世界に恐れられていたはずのロシア軍が、いったいなぜこのような無残な状況に陥っているのか。 35年間陸上自衛隊で、主として部隊の作戦運用を専門としてきた筆者の目から見て、ウラジーミル・プーチン大統領が、侵略開始時にロシア軍を従来の軍事作戦とは全く異なる方法で用いたことがそもそもの原因であると考えると、すべてに納得がいく。 神余隆博元駐独大使と筆者の共著による新刊『ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障』（東信堂）で詳しく解説したが、9月のウクライナ軍による反転攻勢に至るまでのロシア軍の作戦を3つのフェーズに分けて捉えると、今に至る全体像を掴みやすい。 現在は第4のフェーズに入った段階だと思われるが、まずはその3つのフェーズか

（国際ジャーナリスト・木村正人） ［シャルム・エル・シェイク（エジプト）発］米中間の対立が強まる中、ジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が14日、インドネシア・バリ島で会談した。ウクライナ戦争のような最悪の危機を回避するのが狙いだ。国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に合わせて米中両国の気候変動対策交渉も再開することで合意した。 米中首脳会談で気候交渉が3カ月ぶりに再開 バイデン氏が大統領に就任後、両氏が実際に会って話すのは初めてのことだ。米中首脳の対面会談は3年5カ月ぶり。会談は3時間を超え、「中国との冷戦は不要」（バイデン氏）と緊張緩和に努めた。今年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長ら米下院議員団が台湾を訪問したことへの報復として、中国は気候変動問題を含むすべての米中協力を停止していた。 米ホワイトハウスは米中首脳会談に合わせ「米中両国は気候変動、世界経済の安

最近、韓国のスーパーや市場に行くとやたらと目につく果物がある。韓国メディアから「ブドウ界のエルメス」という高貴なキャッチフレーズを授けられたプレミアムフルーツ「シャインマスカット」だ。 筆者の幼い頃、ブドウと言えば夏を代表する果物だったが、ハウス栽培が主流となったシャインマスカットは集中出荷時期が10月中旬～11月、まさに今が旬なのだ。そして、ここ数年で爆発的な人気を得たシャインマスカットは、「エルメス」に例えられるだけあって、常に高値で取引されてきた。 ところが今年は様子が一変した。シャインマスカットの価格が突如暴落したのだ。 昨年価格から4割安 今年10月の1カ月間、韓国最大農産物市場である「カラク市場」でひと箱2kgのシャインマスカットは平均1万2107ウォンで取り引きされていた。これは昨年の2万486ウォンと比べ41%も低い価格だ。 筆者の近所のフルーツショップにも、安っぽいプラス

結果、これは米韓航空作戦に対する短距離弾道ミサイルによる奇襲攻撃作戦だった。 現在の北朝鮮の軍事力からすれば、作戦は当初から空軍基地に駐機する戦闘機を何度も何度も叩く戦略なのだ。 これが、北朝鮮軍の勝ち目となる。 米韓航空作戦に対抗する独自の軍事戦略 10月31日から11月5日の間、韓国で行われた米韓合同空軍演習「ビジラント・ストーム」に、北朝鮮は激しく反発した。 米韓空軍による北朝鮮への攻撃に対して、北朝鮮軍は勝利する戦略を組み立てて、これを想定した演習を実施したといえる。 北朝鮮は、ウクライナでのロシア軍の戦いを見てきた。 ロシア軍の兵器は、ウクライナに供与された精密誘導兵器で無惨にも破壊されている。ロシア軍が不利になりつつあるのもそのせいだ。 北朝鮮軍の兵器は、ロシア軍より旧式のものが多い。 戦車・装甲車・火砲・戦闘機・軍艦もない。当然、長射程精密誘導ロケットと砲弾、高性能の自爆型無

11月8日は米国中間選挙である。現在、その結果が判明しつつあるのだが、筆者を含め多くのロシア関係者はこの選挙結果が現在進行中のウクライナ紛争に大きな影響を与えると考えている。 しかし、実際に選挙結果が明らかになる前に、米国の対ウクライナ政策変調の兆しが明らかになりつつある。 1. バイデン政権、ウクライナ支援政策転換 例によって日本のメディアではあまり話題にならないのだが、11月5日の米ワシントン・ポスト紙には「U.S. privately asks Ukraine to show it’s open to negotiate with Russia（米国はウクライナに対しロシアとの交渉姿勢を示すことを密かに要求）」と題する記事が掲載された。 この記事が報じる現政権幹部のコメントによれば、米政権はロシア政府、特にウラジーミル・プーチン大統領との交渉を頑強に拒否しているウォロディミル・ゼレン

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 10月29日の現地時間早朝、ロシアに占領されているクリミアのセバストポリ沖合において、ウクライナ軍がドローン（UAV）と水上ドローン（USV）による同時攻撃を行いました。 これにより巡洋艦「モスクワ」の撃沈後、ロシア黒海艦隊旗艦の地位を引き継いでいたフリゲート「アドミラル・マカロフ」他が損傷したと見られています。おそらく意図的に黒海艦隊の旗艦を狙ったものと思われます。ロシア国内での厭戦機運増大を期待したのでしょう。 ウクライナ軍は、作戦面において要所要所で奇襲とも言える予想外の手法を使ってきます。「モスクワ」撃沈の際にもウクライナ国産の対艦ミサイルネプチューンを使用しましたし、今回も“UAVとUSVの同時使用”という手法を用いることで迎撃を回避しています。 同時使用により、狙われたロシア艦の戦闘指揮所では大きな混乱が生じたことでしょう。そし