青森県は9日、東北電力東通原発1号機（東通村）の重大事故を想定した県原子力防災訓練を同村などで行った。原発の半径5～30キロ圏内から車で避難しようとする住民に対し、引き返して「屋内退避」するよう求める交通規制の訓練を初めて実施。道路網が脆弱（ぜいじゃく）な下北半島の渋滞対策の側面もあるが、あくまで口頭での「要請」にとどまるため、対象住民への周知と実効性担保が課題として浮かび上がった。

県の第三セクター・青い森鉄道（本社・青森市）の東直樹社長は20日、県と同市が青い森セントラルパーク（同市浦町）への新駅整備を検討する方針を示したことについて、「乗客の増加で増収が図られることから、非常に期待している」との見解を述べた。新駅設置が決定した場合は「積極的に協力する」とした。

津軽鉄道（本社青森県五所川原市）は29日、2023年度決算の経常損益が3190万円の赤字だったと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大前までの利用客数に戻りきれていないことや、新型コロナ対策支援事業の終了などで輸送人員が減り、経常赤字は前年度より1041万円拡大した。当期純損益は前年度の黒字から、今期は202万円の赤字に転じた。

青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会は24日、JR津軽線・蟹田－三厩間（外ケ浜町と今別町）の鉄路廃止、バス、タクシー転換方針について質疑した。JR東日本が鉄路廃止後の代替交通の運営を18年以上と想定していることを巡り、複数の委員が期限終了後に運営が継続されるかどうかを不安視。同社盛岡支社の大森健史支社長は「地域のニーズに合わせて運営を適正化することで、より長い期間の運営が可能」との見解を示した。

弘南鉄道（本社青森県平川市）の大鰐線（大鰐－中央弘前）の2023年度営業損益が1億3068万円の赤字となり、中長期計画の目標値を約3千万円下回ったことが21日、分かった。路線存続の条件である営業収支の改善は達成できなかったが、財政支援をしている沿線自治体側は、長期運休やコロナ禍による乗客減などで存廃判断の前提が変わったとして、目標値などの見直しを検討する考えをあらためて示した。

青森県五所川原市が、同市と中泊町間を運行する「津軽鉄道」への支援策として行っている固定資産税の課税免除を、従来の3年間延長から1年限りの延長にとどめることに決めた。人口減少とともに利用者が減る中、市が抜本的な経営改革を迫った形だが、津鉄側は「精いっぱいできることをしている」と訴え、両者の考えの溝は埋まっていない。市は2024年度、津鉄の経営改善計画の達成度合いによってはさらなる延長には応じない姿勢で、津鉄は試練に立たされている。

江戸時代初期から幕末までの200年以上にわたり、弘前藩の日々の出来事を書きつづった「弘前藩庁日記」。参勤交代で藩主が行き来した江戸や米の取引があった上方の様子も記録しており、津軽地域のみならず日本近世史を研究する上での一級資料とされる。だが、全国各地の藩日記の多くが文化財に指定されている一方、弘前藩庁日記は文化財ではない。一体なぜだろうか。

青森県八戸市の八戸水産高校の3年生が今月、課題研究の授業中に、同市鮫町の八戸漁港（恵比須浜地区）で熱帯魚を見つけた。木村文昭教諭（52）が同市の水産研究・教育機構水産資源研究所八戸庁舎に確認したところ、八丈島や小笠原諸島、神奈川県から九州南岸の太平洋沿岸などに生息するフウライチョウチョウウオと判明した。同校生徒が熱帯魚を捕獲したのは初めてという。

青森県八戸市の駅弁製造・販売業「吉田屋」の駅弁が原因の食中毒で、八戸市保健所は16日午後、原因を公表した。米飯の製造を委託した県外業者から注文時の指示書より高い温度の米飯を受け入れたため、冷却するまでに原因となった菌が増殖した可能性があるなどと推定した。同保健所は吉田屋に改善を指導した。

八戸市保健所は19日夕、同市の駅弁製造・販売業「吉田屋」が15、16日に製造した複数の駅弁を食べた人が相次ぎ下痢や嘔吐（おうと）など体調不良になったと発表した。19日昼現在、体調不良の報告は関東を中心とした青森県外の約100人。県内での報告はないが、報告件数は拡大しているという。 同社は19日までに、消費期限が16、17日の駅弁11種類に商品不良があったと発表した。同保健所は対象商品について①喫食しないこと②喫食し、体調不良になった場合は保健所に相談を―と呼びかけた。

青森県弘前市の弘前警察署正面出入り口横に、ネコが8月中旬から居着いている。署員たちは「建造物侵入罪だな」「また戻ってきてる」と口にしながらも、どこか笑顔。ネコは自分のすみかとばかりにタイルの上で寝そべっている。

政府は23日に閣議決定した2023年度予算案で、青函トンネル内を走行する北海道新幹線の最高速度を、現行の210キロから260キロに引き上げるシステム改修費として約1億円を計上した。国土交通省によると、24年度中に繁忙期などの期間限定で運用を開始したい考えで、約3分の時間短縮につながるという。

青森県東北町のNPO法人小川原湖しらうお研究会（蛯名正直理事長）と、蛯名理事長が店主を務める「居酒屋れすとらんえび蔵」は今月中旬から、ワカサギすくいを自宅で楽しめる「ワカサギすくいセット」の販売を始めた。蛯名理事長は「コロナ禍で外出しづらい中、全国トップクラスの水揚げを誇る小川原湖のワカサギを家族ですくって楽しみ、天ぷらなどにして味わってほしい」と話している。

ＮＨＫ広島放送局が原爆被害を伝えるため運用しているツイッターが、在日コリアン差別をあおっていると批判を浴びている。２２日、市民数人が広島市の同局前で抗議に立ち「ヘイトをやめろ」「不用意な投稿を消せ」と訴えた。 ツイッターは「もし７５年前にＳＮＳ（会員制交流サイト）があったら」との設定で「１９４５ひろしまタイムライン」と題し３月に始まった。原爆投下の前後に書かれた被爆者らの日記などを基にした投稿を続けており、評判を呼んでいる。 問題となったのは、当時中学１年生の少年が、広島から埼玉県へ移動中だった８月２０日につぶやいたという想定の投稿。「朝鮮人だ！　大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる！」「誰も抵抗出来ない。悔しい…！」などの内容に対し「注釈もなく報道機関がこうした投稿をすれば、差別を正当化する」などの批判が起きている。 同局は批判を受け、２１日にホームページで「当時の

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go　To　キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。

青森県弘前市の弘南鉄道大鰐線で2019年4月に起きた脱線事故で、運輸安全委員会は27日、事故調査報告書を公表した。カーブ走行中に先頭車両の左車輪がレール内側に落ちたのは枕木やレールの接続状態の不良が連続し、レールの幅が広がる「軌間拡大」が起きたためと指摘。検査記録や処置方法の不備により、枕木やレールの補修が十分にできていなかった－とまとめた。

真っ赤に開く傘を背に、笑顔がはじける津軽手踊りの少女―。今夏の黒石よされ写真コンテストで、最高賞の黒石市長賞に内定していた作品だ。撮影された10日後に自殺した青森市の浪岡中学校2年の女子生徒(13)だと審査後に判明し、主催した黒石よされ実行委員会が一転、内定を取り消していた。遺族は17日、撮影者から提供を受けていた作品を本紙に公開。また、氏名を葛西りまさんと公表した。