アングル：アジアで膨らむＩＴ人材需要、タイ求人サイトに脚光
［バンコク ２８日 ロイター］ - アプリ開発者のSattha Puangputさん（３０）が、勤めていたスタートアップ企業からの転職を考えたときにしたことは、技術系の人と企業を結ぶ求人サイト「Ｇｅｔｌｉｎｋｓ」に登録している自身のプロフィールの更新だった。 １月２８日、アジアではＩＴ系人材に対する需要が爆発的に高まっており、特定のスキルを持つ求職者と企業を結ぶタイの求人サイト「Ｇｅｔｌｉｎｋｓ」が脚光を浴びている。写真は同社のロゴ。バンコクで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Chayut Setboonsarng） その後、数日内に数社から面接の連絡が入り、最終的にスーパーマーケット大手のテスコ・ロータスTESCO.Lのオファーを受け入れた。同社で、ＪＡＶＡをベースにしたプログラミング言語「コトリン」を使ってアンドロイド向けソフトの開発を行う。コトリンを使用することで、簡潔かつ効率的
コラム：中国依存強めるアップルに政治的リスクも
［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは中国向け事業が大きな特徴というハイテク企業になろうとしている。７─９月期の売上高５１５億ドルの約２４％を中国が占め、過去１年間の売上高では３分の２に及ぶ。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の割賦販売方式導入で、この割合はさらに高まるかもしれない。中国に賭けるティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略は魅力的な配当をもたらしているが、実在する政治的リスクも伴う。 アイフォーンは現在、アップルの売上高に占める比率は６３％で、利益となるともっと高い。新機種がどの程度まで成功するのか、株主やウォッチャーたちが正確に見極めるには次の四半期まで待つ必要があるだろう。新型スマートフォンの販売時期は７─９月期のごく一部しか含まれていないからだ。それでも、アップルの業績からは海外販売、とりわけ中国への依存度の高さが目立つ。アッ
アングル：中国「一帯一路」は幻想か、根深い供給過剰問題
９月７日、中国が新経済圏構想「一帯一路」を提唱して２年がたった今、機械メーカーの徐州工程機械集団はウズベキスタンに工場を開設、３００人を海外に派遣したほか、野心的な海外成長目標を打ち出した。徐州市で８月撮影（２０１５年 ロイター/Brenda Goh） ［徐州（中国） ７日 ロイター］ - 中国が新経済圏構想「一帯一路」を提唱して２年がたった今、機械メーカーの徐州工程機械集団[XCMGP.UL]はウズベキスタンに工場を開設、３００人を海外に派遣したほか、野心的な海外成長目標を打ち出した。 「一帯一路」とは、中国からアフリカ、欧州までを陸海路でつなぎ、かつてのシルクロード沿いに新しい経済圏を生み出そうとする壮大な構想だ。中国にとっては、世界の全人口のおよそ３分の２が居住する６５カ国のインフラプロジェクトに資金支援することを通じて、国際社会における影響力を高める狙いがある。さらに、国内の生産能
コラム：識者5人が予想する「25年後の世界」
４月２８日、優れた外交問題の英文書籍に贈られるライオネル・ゲルバー賞の歴代受賞者５人が、「２５年後の世界」を予想した。写真はイエメンのアデンで武装組織「フーシ派」と戦う部隊の戦車。２３日撮影（２０１５年 ロイター）
コラム：中国の偽造品対策が「不幸を招く」理由
２月１１日、中国政府は偽造品対策強化に取り組んでいるように見えるが、一方で偽造品のない中国が誰にとっても良い世界だとは言い切れない。写真は香港で押収された偽造品。昨年９月撮影（２０１５年 ロイター/Bobby Yip） ［北京 １１日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - プラダ<1913.HK>のバッグのコピー品や米アップルストアの偽店舗、果ては人工の卵まで、偽造品を作り出す中国の能力はもはや伝説的と言っていいだろう。欧米の関税当局が没収した偽造品は、その約４分の３が中国製だ。 中国政府は、電子商取引大手アリババに偽造品対策強化を要請するなど、こうした問題に表向きは取り組んでいるように見える。 しかし問題は、偽造品を作る動機が単純ではないところにある。偽造行為は革新や信用を損ねる一方で、偽造品のない中国が誰にとっても良い世界だとは言い切れない。 古典である「書経」にも偽造された部分が
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
コラム：ライバルを出し抜いた米フェイスブック
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックは、数々の疑問に対する答えを出しつつある。一方でライバル企業は解答を見つけられていない。 大手ハイテク企業の第２・四半期業績はほとんどが予想を下回った。その中にはデスクトップパソコン（ＰＣ）向けソフトウエアの巨人で、モバイル化の動きの犠牲者筆頭であるマイクロソフトも含まれる。対照的にフェイスブックは携帯機器をてこに成長を続けている。第２・四半期の売上高は前年同期比５３％増の１８億ドルと、増収率は昨年５月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来最大になった。そしてさらなる追い風の要素がある。 携帯機器経由でフェイスブックにアクセスする人の数は力強く増え続けている。月間利用者数１１億５０００万人のうち、８億人強がスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末経由だ。さらに重要なのは、フェイスブック
アングル：フェイスブックがつかんだ「モバイル広告の公式」
７月２５日、米フェイスブックの第２・四半期決算は、モバイル広告事業が好調だったことなどから売上高が予想以上に増加したが、このことはスマートフォンの小さなスクリーンの中で収益を上げようとするネット企業にとって希望の光をもたらしたと言える。ボスニアのゼニツァで５月撮影（２０１３年 ロイター/Dado Ruvic） ［サンフランシスコ／ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米フェイスブックが２４日発表した第２・四半期決算は、モバイル広告事業が好調だったことなどから売上高が予想以上に増加した。このことは、スマートフォンの小さなスクリーンの中で収益を上げようとするネット企業にとって希望の光をもたらしたと言えるだろう。 フェイスブックのモバイル広告は前期比で７５％の急伸。ウォール街の金融業界とマディソン街の広告業界が同社の事業見通しに抱く疑念を打ち消しただけでなく、スマホやタブレット型端末の利用が急速
コラム：資本主義はなぜ人々を失望させているか＝サマーズ氏
１月８日、サマーズ元米財務長官が、資本主義なはぜ人々を失望させているかについて綴った。ワシントンで昨年６月撮影（２０１２年 ロイター/Molly Riley） ［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） ８日 ロイター］ 米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、４０％の国民は否定的な考えを示している。特に１８―２９歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年３万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。 米国で行われた過去３回の選挙は、いずれも現職に厳しい結果となった。２００６年と０８年の選挙では左派が勝利を収め、２０１０年には右派が圧勝した。右派勢力の間では茶会党（ティーパーティ）、左派からは「ウォール街占拠」運動が勢力を拡大したことは、今年の選挙はいつも以上に一方
コラム：格差是正は喫緊の課題＝ローレンス・サマーズ氏
１１月２０日、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は、格差是正は喫緊の課題だとしている。ワシントンで昨年６月撮影（２０１１年 ロイター/Molly Riley） ［２０日 ロイター］ 欧米経済が向こう数年間に直面する根本的な問題は、需要減を背景とした生産の落ち込みだ。需要増は収入の増加や生活水準の向上、信頼感の高まりにつながることから、貧富の差を問わずすべての国民の収入押し上げには、これに勝るものはないといえる。 景気回復が今よりも加速すれば、社会全体に広がっている失望感や将来に対する懐疑的な見方が、少なくとも部分的には消えることだろう。 しかし、われわれが抱える問題は景気循環に伴うものだ、とか、マクロ経済的な手段によって解決できる、などと考えるのは大きな誤りだ。農業経済から産業経済への転換が社会に広範囲な影響を及ぼしたように、産業経済から知識経済への転換に伴う影響も、同様に大きなものにな
インタビュー：オリンパス立件は容易でない＝元東京地検特捜部検事 | Reuters
１１月３０日、巨額の損失隠しを認めたオリンパスに対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会などが本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。２４日撮影（２０１０年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨額の損失隠しを認めたオリンパス<7733.T>に対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会などが本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。 刑事事件になった場合、オリンパスの不祥事はどのように処断されるのか。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、ロイターとのインタビューで、金融商品取引法の有価証券虚偽記載と偽計、背任の罪が適用されうるものの、立件が容易な事件ではない、との見方を示した。また、捜査当局は、第三者委員会の報告書が提出された後のタイミングで、年明け以降に強制捜査に着手するのではないかとの見通しを語った。 高井氏は、１９７２年に検事任官後、東
イスラエルが入植加速、パレスチナのユネスコ加盟に対抗か
１１月１日、イスラエル政府は東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地で計画する住宅建設を加速することを決めた。写真はネタニヤフ首相。２３日撮影（２０１１年 ロイター/Baz Ratner） ［エルサレム １日 ロイター］ イスラエル政府は１日、東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地で計画する住宅建設を加速することを決めた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は前日、パレスチナ自治政府の正式加盟を可決しており、対抗措置とみられる。 イスラエルのネタニヤフ首相は閣議後に出した声明で、約２０００戸の住宅建設を加速するよう指示したと表明。これに対し、パレスチナ自治政府は、建設加速は「和平プロセスの崩壊を速める」決定だと非難した。 またイスラエル政府は、同国が代理徴収している自治政府の税金の送金を一時停止することも決定。これについて、アッバス自治政府議長のスポークスマンは「非人道的だ」と反発している。 パレス
「ジョブズ氏は最も優れた経営者ではなかった」、伝記著者語る
１０月２３日、今月５日に死去した米アップルのジョブズ前ＣＥＯの伝記の著者が、米ＣＢＳテレビのインタビューで、ジョブズ氏は世界で最も優れた経営者ではなかったと語った。写真は上海の書籍販売店の店頭に並ぶ中国語版の伝記（２０１１年 ロイター/Aly Song） ［２３日 ロイター］ 今月５日に死去した米アップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）の伝記の著者、ウォルター・アイザックソン氏が２３日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、ジョブズ氏は世界で最も優れた経営者ではなかったと語った。 アイザックソン氏は、ジョブズ氏は数々の革新的な製品を生み出したが、経営スタイルは素晴らしいものではなかったと指摘。ジョブズ氏について「時々とても意地悪だった」と評したほか、議論好きの同氏についていけない人もおり、彼のもとを去っていく幹部もいたと述べた。 アイザックソン氏は、ジョブズ氏がほかの人たちが思い
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特別リポート：中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち | Reuters（2012.4.23）