![オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)運営委員会、「COVID-19以降の社会に向けたオープンアクセスの加速について」を公開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7cab7903e416b2fdf7371adec7e411f5c8034d8a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcurrent.ndl.go.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2FOGP.png)
2020年6月11日、マサチューセッツ工科大学(MIT)図書館は、2019年10月に策定したオープンアクセス(OA)方針“MIT Framework for Publisher Contracts” に沿った提案がなされなかったため、Elsevier社との新たなジャーナル契約の交渉を終了したと発表しました。 発表の中では、オープンスカラシップや公益に貢献し得るものとして100以上の機関が同方針を支持していること、今後同社が同学のニーズに応え、使命に資するような提案を行えるならば交渉を再開したいと考えていること等が述べられています。 また、同館のウェブサイトでは、現行契約の期間を6か月延長し提案を練る時間を設けた等の交渉終了までの経緯・理由の詳細や、使用できなくなるコンテンツ、同社の出版市場での役割および他の図書館や研究者の行動をはじめとした、今回の契約交渉に関してよくある質問に対する回答を
2020年6月11日、国立大学図書館協会(JANUL)の学術資料整備委員会シェアード・プリントWGは、「シェアード・プリントWG報告書」の公表について発表しています。 2014年度から2018年度にかけて、JANUL東海北陸地区に設置された大学間学術資源活用事業のシェアード・プリントWG及び地区共同保存書庫WGによる検討事項を中心に、新たな調査結果を加えてまとめたものであり、「第I章 .はじめに」「第II章.シェアード・プリント」「第III章.分担保存」「IV章.共同保存書庫」「第V章.まとめ」の5章構成となっています。 報告書の目的として、日本の大学図書館における印刷体資料の共同保存・共同管理について現状把握とその実施に係る具体的課題の整理、印刷体と電子リソースの特性を考慮した蔵書構築の規範となるモデルなど4点についての検討実施を挙げています。 「シェアード・プリントWG報告書」(学術資
台湾における公共貸与権の試行導入 関西館アジア情報課・丹治美玲(たんじみれい) 2019年12月31日に,台湾の教育部および文化部は記者会見を開き,公共貸与権の試行導入計画を発表した。公共貸与権(Public Lending Right;CA1579参照)は,「公共貸出権」「公貸権」ともいい,「図書館の貸出しに着目して何らかの金銭を作家に支給する制度」である。欧州を中心に30以上の国・地域で導入されているが,東アジアでは初の試みである。 台湾では,2003年には公共貸与権に関する研究が行われていたことが確認できるが,公共貸与権という概念が台湾のメディアに登場したのは2008年と言われる。文化部は,2012 年頃から公共貸与権に関する検討を進めており,2017 年度には公共貸与権に関する委託調査を実施し,2018年に調査報告書を公開した。試行導入計画は,この調査結果も踏まえてまとめられている
英国の機関リポジトリにおけるウェブアクセシビリティ対応 電子情報部電子情報流通課・横田志帆子(よこたしほこ) 英国では公共部門のウェブサイトに対し,誰もが利用できる形で情報や機能を提供すること,すなわちアクセシビリティへの対応が,2010年に制定された“Equality Act”(平等法)において義務付けられている。2018年に施行された規則で対応期限が示されたことを背景に,大学等の機関リポジトリの運営者コミュニティにおいて議論が活性化している。本稿では,英国の機関リポジトリにおけるウェブ技術のアクセシビリティ,すなわちウェブアクセシビリティ対応に関する検討の経緯と現状を概観する。 ●2018年以前:ウェブアクセシビリティとオープンアクセス 機関リポジトリにおいて提供される論文・記事等のコンテンツが,障害の有無にかかわらず誰でも利用可能であるべきだという議論は,法整備により義務付けられる以
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