総務省は、「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」について総務大臣から諮問を受け、意見募集を開始している。 現在は「電気通信事業法第27条の3の規定」とその運用のガイドラインによって、端末割引の上限（2万円まで）や長期契約の違約金の上限（1000円まで）が決められており、MNOおよびその特定関係法人（4キャリア、NTTコミュニケーションズ、ビッグローブ、LINEモバイルなど）、シェアが0.7％超のMVNO（IIJ、オプテージ／mineo）の計24社が対象だったが、ここにジェイコム地域会社やNTT BP、京セラコミュニケーションシステムを新たに指定する。 ケーブルテレビ／ネット事業で知られるJ:COM（ジュピターテレコム）はKDDIと住友商事の子会社で、au網のMVNOとしてモバイルサービス「J:COM MOBILE」を展開。実際にはその傘下である地域会社が提供