新聞・テレビが触れられたくない「マスコミの大特権」の話をしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
また同じ質問か… 先週13日（月）の本連載で、「国会で加計学園問題を追及しても意味ない」といったつもりだが、先週15日（水）の衆院文部科学委員会の野党質疑は酷かった。 希望の党の山井和則氏は、選挙前の民進党とまったく同じスタイルで質問をしていた。加計学園理事長が、安倍首相とのお友達であるということだけを指摘し、肝心な質問がない。半年前にもあった光景であり、まったく進歩がない。 続いて立憲民主党の逢坂誠二氏は、2015年6月に閣議決定したいわゆる「4条件」について、合致する根拠を政府に尋ねた。これに対して、長坂康正内閣府政務官は「４条件に異論がない中での議論だった」と答えた。にもかかわらず、逢坂氏は同じ質問を繰り返した。 先週の本コラムにはその答えが書いてあるが、逢坂氏は、今回の文科省による医学部新設の認可は「4条件に基づくはず」と誤解している。 特区諮問会議と文科省学校審の役割の違いについ
嫌中・嫌韓をカネに、「愛国ビジネス」はなぜ盛り上がったのか （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
近年、“愛国”を商材としたビジネスが流行している。書店の棚にはセンセーショナルなタイトルの“嫌韓・嫌中”本が並び、少し前に話題となった森友学園（塚本幼稚園）は、園児たちに熱心な愛国教育をしていた。一体どういう背景があって、愛国に日本人の需要が集まるようになったのか。専門家に話を聞きながらその歴史をたどってみた。（岡田光雄/清談社） ● 嫌韓本や中国脅威本の売上げをみれば 愛国市場の盛り上がりが分かる 愛国ビジネスとは、その名の通り国民のナショナリズムをあおり、消費行動につなげていくビジネスモデルのこと。 この言葉を聞いて、まず思い浮かべるのがお隣・韓国の状況だろう。今年はそれほど激しくはないようだが、過去には太平洋戦争が終結し、日本統治から解放された1945年8月15日を祝して、韓国産コーラ「815コーラ」が販売されたり、1919年の独立運動記念日である3月1日（三一節）には、デパートやス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
久保田裕之（家族社会学） on Twitter: "「自分のような高所得者の子育て費用を税金から出すことこそ不平等」と言う階層論の先生に、「僕は妻も子も持ちませんが、先生の子どもの支援や高等教育に高い税金を払うのは吝かでないですよ。それによって、子どもが親でなく社会に感謝と負債を負い、安心して親を嫌いになれるなら」と答えました。"