トランプ・金正恩氏の髪形なら無料 ハノイの美容室：朝日新聞デジタル
一足早い首脳会談？――いえいえ。今月下旬に米朝首脳会談が開かれることを歓迎し、開催地であるベトナム・ハノイの美容院が、無料で両首脳風の髪形にしてくれるサービスを始め、話題を呼んでいる。１８日から２００人が訪れた。トランプ米大統領よりも金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に似た髪形が人気だという。 ２８日までサービスをしているのはレ・トゥアン・ズオンさん（４５）の美容院。金氏風カットは５分、トランプ氏風はヘアカラーも含め１時間かかる整髪を無料で提供する。１９日には９歳の男児が来店し、金氏そっくりに仕上がった。 「自分の年齢に向いている」と、２０日にトランプ氏風にカットしたチュンさん（６０）は「トランプ氏は好きだ。米国人に仕事が増えるように頑張っているじゃないか」。北朝鮮は核兵器保有をめぐる非核化が注目されているが、ズオンさんは「お客さんは金氏にも悪いイメージをまったく持っていない」という
時間加重リターンと金額加重リターンの違い - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
自分の過去の投資履歴を振り返って、パフォーマンスを見ようとしてみたのですが、どうやらリターンにはいくつかの種類があるようです。例えば、毎年下記のようなリターン（利益／総資産）だったとしましょう。 +10% -5% +15% +5% -20% 算術平均は使わない 幾何平均を使う 期間中にお金の出入りがある場合は？ 運用テクニック＝Total Return、家計資産収益率はInvestor Return 算術平均は使わない これら毎年のリターンを、全部足しあわせて年数の5で割ったものを「算術平均」（相加平均）と言います。（10-5+15+5-20）/5 →1％となります。ただし、投資のリターンを考えるときは、このような算術平均は使いません*1。 例えば、元金が100万円だったとすると、毎年1％で増加するなら、105.1万円になっているはずですが、実際には、 +10% 110万円 -5%
金融より先に物流業界を一変させるブロックチェーン技術
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「長時間労働で適応障害」休職の高校教諭が大阪府提訴へ：朝日新聞デジタル
授業準備や部活指導などで長時間労働を強いられ、適応障害を発症して休職を余儀なくされたとして、大阪府立高校の男性教諭（３１）が府に計２００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に近く提訴する。授業以外の仕事の大半が「教員の自発的行為」とみなされ、残業代も実質的に支払われない公立学校の給与制度のもとで、教員の労働時間管理や負担軽減がなおざりにされていると訴える方針だ。 現役教諭が過労問題で学校側を訴えるのは異例。 訴状によると、男性は２０１２年春に教諭として採用され、１６年に現在の勤務校に赴任。１７年度には、世界史の教科担当とクラス担任に加え、運動部の顧問、生徒の海外語学研修で引率責任者も任された。 男性は業務量の増大で次第に心身に変調をきたし、１７年７月ごろに適応障害を発症。同年９～１２月と翌１８年２～３月の２度、学校を休職したという。 男性側は、学校の出退勤管理システムの記録をもとに、発症直前１カ
今、アメリカでなにが起きているのか？「AOC現象」が象徴すること（池田 純一） @gendai_biz
「AOC現象」とは何か アメリカでは、今、小さな旋風が吹き荒れている。 その旋風の中心にいるのがAOC。この1月に女性では史上最年少の29歳で下院議員となった“AOC”＝アレグザンドリア・オカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）だ。瞬く間に彼女は2020年の大統領選のアジェンダセッターになりつつあり、「AOC現象」という、時代を象徴する文化的アイコンと化している。 実際、AOCは、一年生議員としては異例なことに、年明け早々、アメリカの伝統的な報道番組『60ミニッツ』に出演し、そこで「1000万ドル以上の年収のある層への所得税率を70％に引き上げる」という案や、気候変動対策として20年をかけて化石エネルギーから再生可能エネルギーへと完全転換を目指す「グリーン・ニューディール（Green New Deal: GND）」などを提唱した。 特にGNDは、AOCの看板政
安倍政権の“浪費的爆買い”/Ｆ３５戦闘機 欠陥把握せず/衆院予算委 宮本徹議員に防衛相答弁
米国からの兵器の大量購入を決めた安倍政権が、１０５機の追加取得を行うＦ３５ステルス戦闘機について、岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、米政府監査院（ＧＡＯ）が報告で示したＦ３５の未解決の欠陥９６６件（２０１８年１月時点）の「リストは保有していない」と述べ、同機の欠陥を把握していないことを認めました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。宮本氏は、Ｆ３５のコスト急増問題に加え、「どういう欠陥があるかもわからないまま１０５機も爆買いするのか」と批判しました。 宮本氏は、米国防総省や監査院の報告書によれば、１７年にＦ３５のパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険もあると強調。原因究明はされたのかとただすと、岩屋氏は「米国防総省が原因の調査を行っている」と述べ、改善されていないことを認めました。 さらに宮本氏は、国防総省の年次報告によると、Ｆ３５Ａ搭載の機関砲の
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アップルやアマゾンが全米で演じた「優遇税制」というゲームの内幕