＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇思想をかけた議論を－－東浩紀さん（４０） 「子どもにとって学校とは、何年も友達と過ごす一つの世界です。突然、その世界から切り離されてしまった。これは暴力です」 哲学書が本棚に並ぶ静かな大学の研究室。作家であり、活発な評論活動で知られる論客、東浩紀さんは昨年４月、編集長をしている言論誌の取材で福島県浪江町に入った。その直後、福島第１原発から２０キロ圏内が警戒区域に指定され、訪れた地域への立ち入りも禁止された。 「小学校には子どもたちのランドセルがそのまま残されていました。子どもたちの習字や工作も放置されたまま。誰もいない教室の光景が深く印象に残っています」 「この暴力は、原発事故が起こした。少なくとも地震と津波による単なる天災によるものではない」 被災地の話になると、言葉は熱を帯びてくる。 ＜震災でぼくたちはばらばらになってしまった＞ 昨年８月、言論

【ブリュッセル斎藤義彦】ベルギーの新政権は５日、国内に７基ある原発を２０２５年までに閉鎖する方針を確認した。新政権を構成する６党が合意した。福島第１原発事故以後、欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き４カ国目。ベルギーは電力の原発への依存度が５５％と高く、代替エネルギーの確保が急務になる。 ６党の連立合意文書によると、新政権発足から６カ月以内に閉鎖計画を決める。 ベルギーは０３年に原発の運転期間を４０年に制限する法律を施行している。だが０９年当時のファンロンパウ首相（現欧州理事会常任議長＝ＥＵ大統領）がさらに１０年間、運転延長を認めることで電力会社側と合意していた。 新政権はこの合意を事実上破棄し「０３年の法律が求める通り、原発を閉鎖する」と合意した。１５年までに古い３基（１９７５年稼働）を閉鎖、残る４基（８２～８５年稼働）も２５年までに順次閉鎖する。 原発運転延長で電

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取

岩手県在住のエッセイスト澤口たまみさんが、２５日発売の『宮澤賢治　雨ニモマケズという祈り』（作家の重松清さんらとの共著、新潮社とんぼの本）で「賢治に２０代半ばごろ、恋人がいた」と発表した。求道的な詩や童話を多く残し、生涯独身だった賢治については、妹や親友との関係を恋愛に見立てる解釈が主流だった。結婚も考えていたという新たな賢治像は、波紋を広げそうだ。【鈴木英生】 同書によると、恋人の名は大畠ヤス＝写真、佐藤春彦さん提供。１８９６年生まれの賢治より４歳下で、宮澤家の近所に生まれ育つ。賢治が岩手県稗貫（ひえぬき）郡立稗貫農学校（現県立花巻農業高）に就職した１９２１年には、同じ敷地内の花城尋常小学校（現花巻市立花巻小）で教師をしていた。賢治が仲間と開いたレコードコンサートの場で、恋が芽生えたという。 宮澤家の人々は二人の結婚を考えたが、ヤスの母親が反対した。周囲に変人扱いされていた賢治の性格を気

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最

佳苗さんが使っていた品を一つでも見つけようと、がれきの中を捜し歩く父真治さん（左）、母裕美さん＝岩手県大船渡市三陸町越喜来で、２０１１年４月３日、蒔田備憲撮影 東日本大震災で、岩手県大船渡市にキャンパスがある北里大海洋生命科学部で、ただ一人行方不明となっている瀬尾佳苗さんを東京の家族が捜している。生き物が大好きで、同学部への進学を決めた佳苗さん。大津波があったのがうそのように穏やかな三陸の青い海を前に、両親は「娘が大好きだった海。恨むことはできない」とたたずんだ。４日は佳苗さんの２１歳の誕生日だ。【佐藤敬一、蒔田備憲】 ３日、津波で一帯ががれきの山となった大船渡市三陸町越喜来（おきらい）に、娘を捜して歩く父真治さん（５６）、母裕美さん（５２）、兄亮介さん（２３）の姿があった。震災後、大船渡を訪れたのは２回目になる。 同学部は２年生から、相模原市から大船渡市にキャンパスが移る。「海のそばがい

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】 東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発からの放射性物質の漏えいにより、福島県内を中心に大気中の放射線量が高い状態が続いている。福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約６５キロの福島市では１４～２１日の間に、日本人が１年間に浴びる自然放射線量（平均１５００マイクロシーベルト）を上回る１７７０マイクロシーベルトに達した。政府は「直ちに健康には影響しない」としているが、原発事故の収束が遅れれば、累積被ばくが問題になる恐れもある。【神保圭作、須田桃子、下桐美雅子】 積算は、文科省や福島県が公表している１時間当たりの放射線量を足し合わせ、１４日午前９時～２１日午後５時の累積放射線量を推計した。 その結果、福島市以外では、原発の南約５０キロの福島県いわき市で２９９．７マイクロシーベルトに達したのをはじめ、宇都宮市３４．１マイクロシーベルト、水戸市３３．２マイクロシーベル

過激な性描写の漫画やアニメとどう向き合うべきかで論争が繰り広げられてきた東京都の青少年健全育成条例の改正案は、出版業界や漫画家らの激しい反発にもかかわらず成立した。最大会派の民主は６月の都議会で反対して改正案を否決に追い込んだが、今回は、子を持つ親ら「声無き多数派」（幹部）への配慮を優先させて賛成に回った。【石川隆宣】 都が最初に議会に改正案を提案したのは２月。当初はすんなり可決される見通しだったが、３月に著名な漫画家が「表現規制だ」と反対を表明すると状況が一変。登場人物を「非実在青少年」と造語で規定して規制対象にする内容に「あいまいだ」と批判が集中した。結局、６月議会で石原都政の条例案としては初めて否決された。 都側はこの後、問題がありそうな漫画を持参してＰＴＡや地域団体を中心に説明会を８１回実施。民主の指摘に修正や削除で譲歩し、改正案を練り直した。 賛否を決めるために開いた１０日の民主

◇ソルジェニーツィン氏夫人、１／４に要約 【モスクワ田中洋之】旧ソ連時代の反体制作家でノーベル文学賞を受賞したソルジェニーツィン氏（１９１８～２００８年）の代表作「収容所群島」がロシアの学校教材に採用された。スターリン体制下での強制労働の実態を告発した大作を、ナタリヤ夫人（７１）が教材用に４分の１に短縮したもので、初等・中等学校（１１年制）の最終学年で必修扱いとなる。 夫人から完成した本を２６日に渡されたプーチン首相は、「ここに描かれたことを知らずして、我々はロシアを理解することはできない」と強調。同書の出版が禁止されたソ連時代との激変ぶりを印象付けた格好だ。 プーチン首相は「ロシアの再生」を訴えたソルジェニーツィン氏を大統領時代から高く評価し、同氏死去後の０９年に学校の教育プログラムに取り入れるよう教育科学省に指示。ナタリヤ夫人が１年がかりで「収容所群島」の教材化を進めていた。 ナタリヤ

ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。 喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９．１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。（共同）

愛知県岡崎市立中央図書館は２８日、利用者１６３人分の個人情報がインターネットを経由して外部に流出したと発表した。０５年６月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。 ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国３７の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ（ＨＰ）から、岡崎市の個人情報がダウンロードされたことが確認された。 同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。 同図書館では今年８月、ソフトの古さが原因でＨＰの閲覧が困難になる問題も発覚している。【中村宰

【北京・浦松丈二】中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入ってビデオを撮影していた日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で日中関係がぎくしゃくする中、日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。中国では軍事施設内でのビデオ撮影で有罪となれば、国外退去処分から死刑を含む重罰までの処分が予想される。 新華社は４人のうち１人の名前を「高橋定」と報じている。４人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、容疑によっては大使館員との面会ができない場合もある。

猛暑で多数の熱中症死者が出たことを受け、生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（稲葉剛代表）などは１５日、生活保護費に冷房費分を上乗せする夏季加算の新設や低所得者への電気代減免措置を国に要望した。生活保護世帯などの半数が電気代を気にしてエアコン使用を控えていたとのアンケート結果を受けて「対策により被害を防いでほしい」と訴えた。 アンケートは８月下旬、もやいが支援する１１０９世帯に実施し、５０５世帯が回答。エアコンを設置していた世帯は６８．７％で、うち８３．５％はアパートなどの備え付けだった。しかし、エアコン設置世帯の５０．８％は「電気代が気になって使用をやめたことがある」と回答。全体の４３．０％は「暑さで体調を崩した」と答えた。 暖房代などのかさむ冬季（１１～３月）には生活保護費に冬季加算の上乗せがあり、長妻昭厚生労働相は１４日、夏季加算新設の検討を表明した。稲

岐阜県内の公立中学校１年の女子生徒（１２）が、２年の女子生徒ら５人に呼び出され、椅子に縛り付けられて衣服を脱がされ、その様子を撮影した動画が少なくとも十数人の生徒にメール送信されていたことが分かった。生徒の家族が２８日、県警に被害届を出した。同校の校長は毎日新聞の取材に「いじめ行為はあった」と認め「事前に察知できず、申し訳なかった」と謝罪した。 校長らによると、今年５月の連休明けから今月初めにかけて計５回のいじめ行為があった。２年生の女子生徒４人と男子生徒１人がスーパーの駐輪場などに女子生徒を呼び出し、その場で下着を脱がせるなどした。 さらに「勉強を教えてあげる」などと言って中心的にいじめをしたとされる女子生徒の自宅に呼び出し、椅子に縛り付けて衣服を脱がせ、その様子を携帯電話のカメラで動画撮影。５人を含めた十数人にメール送信した。 学校側は２１日に被害に遭った生徒から相談を受けて調査。５人