アングル：輸入米と価格下落で困窮、歯車狂うフィリピンのコメ産業欧州category · 2024年11月9日 · 午後 11:06 UTC · 前フィリピンの首都マニラの南西にある東ミンドロ州でコメ農家を半世紀続けてきたアレックス・キノネスさん（６２）はこの夏、初めて自分の水田が干上がってしまった。多くの近隣農家は、街路清掃で生活資金を稼がざるを得なくなっている。

機関投資家は何を基準に業績不振と判断するのか？－日本版スチュワードシップ・コード受け入れ機関のHPから：研究員の眼 日本版スチュワードシップ・コードが策定されて1年以上経過した。スチュワードシップ受け入れ機関のHPを参考に、機関投資家は何を基準に業績不振と判断するのかを探った。

注目の米雇用統計を受けた5日のNY株は、ダウが前日比56.12ドル安の1万7849.46ドルと下落したものの、ナスダックは同9.34ポイント高の5068.46ポイントと、まちまちの動きだった。NY証券取引所の出来高も7億8278万株と、特に大きく売り買いが交錯した感じはなかった。 5月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比28万人の増加で、市場予想の22万人増を大きく上回り、昨年12月以来5カ月ぶりの伸びとなった。 そのため利上げが早まるとして、ダウは売り先行となったものの、4日の170ドル安でネガティブ要因はかなり織り込んでいたため、反応は限定的だったといえる。ただそれでも欧米株は、利上げのタイミングに過敏な状態から、まだ抜け出せていないようだ。 日本株は下げない相場でなく、下げさせない相場 対して日本株は、日経平均株価が12連騰で約1000円高となった後の4日間は、さすがに1勝3敗

5月1日に3月のCPI（消費者物価指数）が発表され、日本銀行が政策目標の基準としているコアCPI（生鮮食品などを除いたCPI）は、前年同月比＋2.2％となった。消費税引き上げの影響分とされる2％を差し引くと、実質的には＋0.2％となる。 現在の日銀総裁である黒田東彦氏が就任したのは、2013年3月20日だ。当時、公約として「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期」にコアCPIの上昇率2％を達成すると語ったが、結局は達成されなかったことになる。 4月30日に発表された、日銀の金融政策のベースとなる経済・物価情勢の展望（展望レポート）では、コアCPIの前年比（消費税引き上げの影響分を除く）は、当面0％程度で推移すると見られる、と修正された。さらに、政策目標の2％程度に達する時期は、「原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくという前提であれば、16年度前半

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ＧＷの前半に当たる4月30日に、日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。注目は4月と10月に公表される「経済・物価情勢の展望」、いわゆる展望レポート。中でも消費者物価の予想である。 2年前の14年4月4日に、黒田日銀は本格的なインフレ目標政策を採用し、消費物価の前年比上昇率2％（消費税率引き上げの影響を除く）を、今後2年程度のできるだけ早い時期に実現するという目標を掲げた。この目標達成にために「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」政策を開始、これが黒田バズーカ砲である。しかし、現時点で2％のインフレ目標が達成できないことはほぼ確実となっている。 新聞紙上などでは、2％が達成できるかどうか、できなかった場合、日銀の責任はどうなるのかばかりが

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日本のメーカー・下請けがガタガタに事故激減で保険会社もお役御免スピード違反がなくなり、交通警察も不要 自動運転車が便利なのは間違いない。だが果たして、待っているのは誰にとっても「明るい未来」なのか。自動車産業、ひいては日本経済の根幹を揺るがす、第4次産業革命が起きようとしている。 便利すぎるがゆえの誤算 整然と並んで走るクルマの群れ。クラクションも鳴らなければ、エンジン音もせず、静かに、滑るように進んでいく。常に同じスピード、同じ車間距離で走り続けるその群れに、渋滞は生まれない。 車内には、子供とテレビ番組を楽しむ家族や手を取り合って語り合うカップル、携帯で話しながら書類を作成するビジネスマン。そして事件や災害が起きた時には、クルマの群れは一斉に道を空け、そのレーンを緊急車両が猛スピードで駆け抜ける—。 漫画やSF小説の中だけの話だったそんな「夢の世界」が、まもなく訪れようとしている。 経

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のぐち・ゆきお　１９４０年、東京都生まれ。東京大学工学部卒。大蔵省（現財務省）から一橋大学教授、東大教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授などを経て２０１１年４月から早大ファイナンス総合研究所顧問。「バブルの経済学」（日本経済新聞社）で吉野作造賞。「『超』整理法」（中公新書）がベストセラーに＝東京都中央区日本橋の早大日本橋キャンパスで２０１５年３月１８日、高橋昌紀撮影 野口悠紀雄さんインタビュー 日本企業は強くなっていない。円安で収益が支えられているだけ−−。１９８０年代後半、みんなが熱狂していたバブルを「悪」と断じた早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは、今の株価上昇を支える「円安バブル」にも「同じことを繰り返すのか」と厳しい目を向ける。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−円安と同時に株価が急上昇しています。そこで今、かつてのバブルを総括した

株価が堅調に推移しています。直近ではやや高値波乱となっていますが、米国やドイツでは連日、過去最高値を更新。日本の株価も15年ぶりの高値水準を付けてきました。その背景には何があるのでしょうか。草食投資隊の3人が、「株価の裏側」について検証します。 日本株は公的セクターの「総食投資」状態？ 藤野：「マーケットが汚れている」って思いませんか？ 中野：ん？どういうこと？ 藤野：このところの上昇相場についてなんですが、まあ、株価が上がっているのはよしとして、問題はプレイヤーだと思うのですよ。株高なのに、個人投資家は売っている。じゃあ、なぜ株価が上がっているのか。これ、サラリーマン買いですよね。GPIFとか日本郵政とか、あるいは日銀が、「仕事だから」と言って買っているだけ。結果、インデックス買いになって、確かにインデックスは上昇しているのだけれども、個別銘柄で見ると、あまり株価が上がっている感じがしな

この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。 まもなく大台に乗る 時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。 その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。 株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。 リス

財務省が2月18日に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」なる試算を発表した。これを見ると、国債の利払い費が'24年度に約24兆円と、'15年度の2・4倍にまで膨らむことになっており、ただ事ではない。この試算はどのように計算され、この結果をどう考えればいいのか。 財務省は「仮定計算」を30年くらい前から公表している。その当時から、基本的な計算方法は変わっていない。財務省はこの試算と同時に、「後年度歳出・歳入への影響試算」という別の試算も発表しているが、「仮定計算」は「影響試算」の結果を前渡しして計算されているのが実態である。 そのため、「仮定計算」について考えるには、まずは「影響試算」がどのような仕組みになっているのかを読み解くことが重要だ。

この2月、日本株は上昇を続けた。世界的な株高もあるが、日本は後半ほぼ一本調子で上げ続けた。これでもう、日本経済は安泰なのだろうか。 「売る人」がいなくなった日本株 なぜ株が上がり続けたのか。 第1に、下がる理由がなかった。売る投資家がいなかったのである。 2014年10月末以降の大幅な円安で、多くの海外投資家はドルベースでしか投資を考えないから、円安傾向を見込んで、日本株を売り時とみて、売った投資家が多かった。 GPIFと日銀が日本株をさらに買い増すというニュースで、日本株自体の需給期待から、日本円ベースでは株価は上昇したから、一時的なピークであり、今後は円安による下落傾向継続だから売り時という判断は、非常に論理的であったのである。 この結果、海外投資家の多くは、日本株のポジションを大きく落とした。誰も日本株を持っていない状態になったのである。だから、売る人はもうほとんどいなかった、あるい

A pedestrian is reflected in an electronic stock board displaying the closing figure of the Nikkei 225 Stock Average outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb.19, 2015. Japan stocks rose, pushing the Nikkei 225 Stock Average to the highest close in 15 years, as the biggest banks jumped and Trend Micro Inc. and Sony Corp. gained. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Imag

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月19日の日経平均株価は前日比65円高の1万8264円だった。2007年の高値（1万8261円）を上回り、14年9カ月ぶりの高値をつけた。日本株に投資してきた国内投資家に朗報だ。ところが、日本株に投資してきた外国人投資家は必ずしもハッピーでない。 今日は外国人投資家の目に映る日本株のイメージについて、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏が紹介する。 「円安にならないと日本株が上昇しないならば日本株はいらない」 窪田氏は、これまで中東、中国、米国の日本株投資担当者と何回もミーティングをしてきており、彼らの気持ちはよくわかっているという。そして、日本株の投資方針について尋ねた時に何回も言われた言葉が、「円安にならないと上昇し

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財務省は、2013年度末の国のバランスシートをまとめ、2014年3月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）は490兆円と発表したという報道があった。 まず、その資料をみてみよう。 「財務省HP 平

――新著『ぐっちーさん　日本経済ここだけの話』は、読者が自分のお金を「自己防衛」できるように書かれたそうですね。その意図するところは、どこにあるのでしょうか。 山口正洋氏（以下、山口）　日本の個人投資家は明らかに、情報弱者の立場に置かれています。企業のディスクロージャーひとつ取っても、アメリカなどとは大違いです。それなのに、投資を巡る諸制度は「自己責任」を前提に作られています。こういう状況では、自分で情報を取り、本当の経済状況を見抜いていくしかありません。 だから本書では、そのヒントになるような情報、または経済指標の見方を中心に書いていこうと考えたわけです。このことは、アエラの連載を執筆する際にも心がけていますが、本書には特にそのような傾向が強く出ている回を選んで収録しています。 ――日本の個人投資家が置かれている環境について、もう少し具体的に教えてください。 山口　アメリカで日本の投資信