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広島高裁の衝撃の判決 広島高裁の野々上友之裁判長は12月13日、原子力発電所を持つ全国の電力会社を震え上がらせる決定を下した。 四国電力の伊方原発の運転再開を差し止めるとした仮処分で、130km離れた阿蘇カルデラが全国で1万年に1回程度とされる「VEI（火山爆発指数）7級」の「破局的噴火」を起こす可能性を指摘、原発立地として不適当なだけでなく、十分な噴火対策を講じていないことは国の原子力規制委員会の審査上の不備だと断じたのだ。 そのうえで、そんな審査をパスしても四国電力が同原発の安全性を証明したことにはならないとして、下級審の判断を覆した。 決定は衝撃をもって受け止められた。同原発の恒久的な処分が争われている下級審（広島地裁）での係争の行方や、全国の裁判所の原発訴訟に大きな影響を与えかねないとみられるためで、福島第一原発事故後バラバラになっていた電力業界が一転、水面下で団結を模索し始めたよ

「拝啓　安倍晋三殿」からはじまった論考「安倍総理、あなたの読みは正しい…だからこそ警告したいことがある」は大きな反響を呼びました。今回は、いまだ真相が解明されない「加計学園問題」を考えます。 総理が潔白であるほど、大変な事件 森友・加計問題では、あなたに対し「嘘つき」とか「不誠実だ」という声が大きく上がりました。 7月の臨時国会であなたがふれた、「今年の1月20日にはじめて加計孝太郎氏が特区に獣医学部新設の計画を申請していたのを知った」という話は、ちょっと国民に理解させるには難しい話です。 それでも私は安倍さんを信じましょう。 また奥様の昭恵さんについては、東日本大震災の被災地をしっかりまわって、多くの人から信頼されているのは知っていますし、こうした奥様の活動は、私が知る限り安易な考えではできないことだと思いますから、夫婦お二人ともに、人間として不信を抱く者ではありません。たいへん尊敬して

核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。 （前回までの内容は、こちらから） 米国ジョージア州アトランタ郊外の田舎町。北朝鮮工作員たちも使う、あるスパイ技術をかつて実践した元スパイが、ここに住んでいる。彼の名は、ジャック・バースキー。現在は60代後半のバースキー氏は、訛りのない英語を話し、私を出迎えた。 彼は、KGBの元非公然工作員だ。東西冷戦下のニューヨークで、米国人「

2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す

近年、メーカーのIT企業化、IT企業のメーカー化、さらにはマーケットプレイスのブランド化など、企業に大きな変化が起こっている。 メーカーのIT企業化とは、メーカーがIT企業のように振る舞うこと。製造を本業としながらも、IT企業のように、ソーシャルメディアや自社サイトを活用したコミュニティ構築・マネジメントを行う企業だ。一方、IT企業のメーカー化とは、本業がITサービスであるものの、自社ブランドのプロダクトを開発・製造・販売すること。 こうした変化は突き詰めていくと、消費者の変化に対応した企業側の進化とも読み取ることができる。特に現在、独自の価値観を持つといわれているミレニアル世代は、消費をけん引し、企業にとって無視できない存在だ。ミレニアル世代への理解なしには、ビジネスは成り立たない時代になりつつあるといっていいだろう。 そこで今回は、企業の変化、そしてその背景にあるミレニアル世代の価値観

前原・枝野双方にアプローチ 民進党代表戦は、前原氏の勝利で終わった。今回の代表選で陰に陽に前原氏にエールを贈り、その勝利を強く望んできたのが、自由党の小沢一郎代表である。 そもそも枝野氏は大の小沢嫌い。その仲の悪さは筋金入りで、民進党の歴史を振り返れば、2003年のいわゆる「民由合併」の際も、小沢氏の政治手法への警戒感から「小沢氏と一緒になるくらいなら議員辞職する」などと、最後まで合併に反対し続けたのが枝野氏だった。 その後も、枝野氏は周囲に「小沢嫌い」を公言してきた。それだけに昨年末、野党共闘をめぐって2人が食事をとりながら意見交換したことが明らかになった際には、関係者は驚いたものだ。しかし、それでも結局は、枝野氏の小沢氏に対する警戒心は解けなかった。 一方の前原氏も、決して小沢氏と近かったというわけではなく、それどころかむしろ、小沢氏が民主党幹部だった時代には「犬猿の仲」として知られた

国家が崩壊する時 歴史を振り返ってみると、ひとつの国家のかたちが崩壊する要因としてはいくつかのケースがあることがわかる。 そのひとつは大災害や疫病の大流行によって国家が衰弱したときで、古くはこのケースが何度となくあった。 第二は戦争の敗北によって占領され、それまでの国家の体制が終焉を迎えたときであり、1945年の日本の敗戦もそのひとつだった。 さらに第三の要因としては、これまでの国家体制が時代の変化に合わなくなったという問題がある。たとえば日本の歴史をみるなら、荘園制の衰退と武士の台頭が古代社会のかたちと合わなくなり、それは古代国家を崩壊させた。 第四のケースとしては、開発独裁型の政治が行き詰まり社会が不安定化したときで、このときは暴動などによって国家は内部崩壊することが多い。 独裁的な権力によって経済開発が強引にすすめられ、それが旧来の社会の安定をも崩壊させながら、経済開発の果実を国民に

ラマダン前に動画でアピール ラマダンの間の「努力」で天国に行ける？ ラマダンは「書き入れ時」 ヨーロッパや中東でイスラム過激派によるテロが相次いでいます。ロンドンで6月3日夜に起き、7人が死亡したテロもその一つです。イスラム社会はいま、年に1回の断食月、ラマダンの真っ最中です。期間中に「努力」をすると、天国に行ける可能性が高まると言われるラマダン。「聖なる月」になぜテロが増えるのかには理由がありました。

海外からは「安倍退陣」の見方も 3月23日の午前と午後に開かれた衆参院予算委員会の2日前のことだ。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のレオ・ルイス東京特派員が記事中に「Brexit」（英国のEU離脱）を捩じった「Abexit」（アベグジット）という造語を使ったことから、海外の機関投資家の間で「安倍晋三首相は退陣するのではないか」との不安が高まり、一部で日本株売りに走ったところもあったという。 同記事には証人喚問された森友学園の籠池泰典理事長名の記述はなかったものの、安倍首相が民族主義的な幼稚園に国有地を安く払い下げた疑惑に巻き込まれ、そして否定しているが、新設小学校への寄付を行ったと取り沙汰されている、とある。 さらに記事は、今週中に開催される国会の証人喚問に件の幼稚園責任者が出席する、と続く。 いずれにしても、記事冒頭に「a potentially toxic cloud of sc

9日、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」を尊重すると述べた。なぜ安倍首相訪米のこのタイミングなのか。水面下で動いていたトランプ政権を支える米財界人と中国とのつながりを考察する。 トランプ大統領、電話会談で「一つの中国」原則を尊重 アメリカ時間8日(日本時間9日)、トランプ大統領は習近平に書簡を送り、大統領就任式に当たり祝賀の書簡をもらったことに対して感謝の意を述べた。書簡では習近平国家主席とともに米中両国に利する建設的な関係を推進していくことを期待していると述べている。 その翌日の9日、トランプ大統領が習近平国家主席と電話会談を行い、歴代米政権が堅持してきた（台湾を中国の一部とみなす）「一つの中国」原則を尊重する意向を伝えた。ホワイトハウスが発表した。それによれば、両国首脳は相互に招待していく方針も確認し、今後の協力関係を築いていくことで一致したという。 日本時間の

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ

2月2日の決算発表を控え、ソニーは相次いで業績に大きな影響を与える発表を行った。中でも衝撃的な内容としてとらえられたのが、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントが持つカタログタイトル（過去に制作した映像作品）の営業権をゼロに切り下げることで発生する、1121億円に上る減損の発表だった。 金額が大きい理由は、ソニーが1989年にコロンビア映画を買収して以来、積み上げてきた映像作品の価値が高かったため。この減損発表に対し、映像作品の価値が過大評価されていた、あるいは売り上げ不振で収益性が見込めないことの証左といった厳しい見方がある。 しかし、10年以上にわたってハリウッド映画スタジオのビジネスを取材してきた筆者の経験からいえば、今回の話はそう単純なものではない。ソニーの発表は映像作品をめぐるビジネスモデルの変化を示しており、このタイミングで資産を再評価したことは、むしろプラスだと思うからだ。

週プレNEWS TOPニュース政治・国際トランプ新政権はプーチンにすでに乗っ取られている？ ハッキングされたのはアメリカ人のマインドそのものだったのか… 欧州で猛威を振るう極右政党は、ロシアから資金提供を受けて活動しているとみて間違いないと語るモーリー氏 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンがアメリカ＆欧州の極右政治家とロシアをつなぐ白人至上主義者たちについて語る。 ついに発足したドナルド・トランプ新政権。米政権としては異例の「親ロシア」ぶりが指摘されているが、それどころか、すでにプーチン大統領の“乗っ取り”が始まっていたーー！！ ＊　＊　＊ ■プーチンの最側近とトランプ応援団の接点 「アメリカは白人のものだ！」「ヘイル・トランプ（トランプ万歳）！！」 昨年１１月１９日、ドナルド・トランプの米大統領

トランプ氏の大統領就任式を見ました。僕は今後の相場について、やはり「円高・株安」になるだろうと予想します。ただし、ここで言う「株」とは「日本株」です。僕の予想は「円高・（日本）株安」であり、米国の株式市場は上がるかもしれないと考えています。（『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』2017/1/23号より） プロフィール：長谷川雅一（はせがわまさかず） 1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン（金融商品取引業）代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。現在は、自動売買ソフトの開発、投資教室、メルマガの執筆など、多忙な日々を送っている。 間もなくマーケットは「アメリカファースト」の真の意味を理解する 嵐の前の静けさ トランプ氏がアメリカ大統領に就

ネットでの誹謗中傷が後を絶たない。いつの間にか拡散し、まるで真実のように流布していたり、本人の生活や心を深く傷つけたりしている。しかし、訴えようにも匿名の投稿の場合だと、早期に個人をの特定するのための手続を始めなければ、損害賠償を求める裁判にこぎつけられないことも少なくない。 従軍慰安婦報道で知られる元朝日新聞記者・植村隆氏の長女に対する誹謗中傷の裁判で、長女側の弁護団に参加した斎藤悠貴弁護士は「特定のために何度も裁判が必要で、時間と費用の勝負になることが多い」と課題を口にする。 この裁判は、ツイッターに当時高校2年生だった長女の名前などを顔写真つきで示し、誹謗中傷したとして、投稿主に損害賠償を求めたものだ。昨年8月に東京地裁で出た判決では、投稿主に原告の請求通り170万円の損害賠償命令が出た。 判決が報じられると、弁護団の執念にも反響があった。弁護団は投稿者を特定するため、事前にツ