株価が堅調に推移しています。直近ではやや高値波乱となっていますが、米国やドイツでは連日、過去最高値を更新。日本の株価も15年ぶりの高値水準を付けてきました。その背景には何があるのでしょうか。草食投資隊の3人が、「株価の裏側」について検証します。 日本株は公的セクターの「総食投資」状態？ 藤野：「マーケットが汚れている」って思いませんか？ 中野：ん？どういうこと？ 藤野：このところの上昇相場についてなんですが、まあ、株価が上がっているのはよしとして、問題はプレイヤーだと思うのですよ。株高なのに、個人投資家は売っている。じゃあ、なぜ株価が上がっているのか。これ、サラリーマン買いですよね。GPIFとか日本郵政とか、あるいは日銀が、「仕事だから」と言って買っているだけ。結果、インデックス買いになって、確かにインデックスは上昇しているのだけれども、個別銘柄で見ると、あまり株価が上がっている感じがしな

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入が急増し、貿易赤字の主因となっている。この背景には、日本がLNGを「ジャパンプレミアム」と呼ばれる高値で購入していることがある。事実、原発事故前は3兆円台だったLNG輸入額が13年以降は7兆円を超えている。 こうした中、日本のLNG輸入価格に影響を与える可能性があるのが、米国のシェールガス革命である。近年、米国では天然ガスへのシフトが進行している。硬い頁岩（けつがん）中のガスや石油を採取できる技術により生産量が飛躍的に伸びており、米国シェールガス価格は100万BTU（英熱量単位）当たり3.4ドル程度に対して、日本が輸入しているLNGは4倍以上の約15ドルもする。 一方、アジアのLNG価格は原油価格に連動する仕組みとなっており、原油高につられて上昇するが、震災以降はその関係が崩れている。特に

この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。 まもなく大台に乗る 時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。 その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。 株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。 リス

財務省が2月18日に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」なる試算を発表した。これを見ると、国債の利払い費が'24年度に約24兆円と、'15年度の2・4倍にまで膨らむことになっており、ただ事ではない。この試算はどのように計算され、この結果をどう考えればいいのか。 財務省は「仮定計算」を30年くらい前から公表している。その当時から、基本的な計算方法は変わっていない。財務省はこの試算と同時に、「後年度歳出・歳入への影響試算」という別の試算も発表しているが、「仮定計算」は「影響試算」の結果を前渡しして計算されているのが実態である。 そのため、「仮定計算」について考えるには、まずは「影響試算」がどのような仕組みになっているのかを読み解くことが重要だ。

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この2月、日本株は上昇を続けた。世界的な株高もあるが、日本は後半ほぼ一本調子で上げ続けた。これでもう、日本経済は安泰なのだろうか。 「売る人」がいなくなった日本株 なぜ株が上がり続けたのか。 第1に、下がる理由がなかった。売る投資家がいなかったのである。 2014年10月末以降の大幅な円安で、多くの海外投資家はドルベースでしか投資を考えないから、円安傾向を見込んで、日本株を売り時とみて、売った投資家が多かった。 GPIFと日銀が日本株をさらに買い増すというニュースで、日本株自体の需給期待から、日本円ベースでは株価は上昇したから、一時的なピークであり、今後は円安による下落傾向継続だから売り時という判断は、非常に論理的であったのである。 この結果、海外投資家の多くは、日本株のポジションを大きく落とした。誰も日本株を持っていない状態になったのである。だから、売る人はもうほとんどいなかった、あるい

2014年の爆上げ銘柄といえばミクシィの印象が強かったが、お宝のタネはまだまだあった！　凄腕投資家の「仕込みの技術」とは？ 【パル氏】 ‘13年5月、専業トレーダーに転向。200冊の株本と著名投資家のブログからエッセンスを汲み取り自己流トレード法を構築。「パルのデイトレ株日記」http://george1122.blog34.fc2.com/ 投資歴：’13年から1年半 手法：スキャルピング 主な監視銘柄：値動きの大きい銘柄 「もともとはイタリア料理店を経営していたんですが不動産トラブルで店を畳まないといけなくなってしまった。だったらスキャルピング（超短期取引）で食っていこう、と」 1年半前のことをそう振り返るのは、デイトレーダーのパル氏。フライパンをマウスに持ち替えるとは、さぞ腕に自信があったのかと思いきや……。 「10年前にも株をやろうと思ったことがあったんです。でも、頭が悪くて仕組み

──日銀は「物価安定の目途」も見直す方向だ。 浜田「（物価安定の目途で示している）１％のインフレ率は、他の国が２％という中で、１％ずつ円高が進む政策。景気振興策としても非常に弱い。デフレだったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）２％ないし３％がふさわしい」 これは浜田宏一氏の2012年12月28日のインタビューだ。ところがきょうのインタビューでは、彼はこう言っている： ━━具体的に目標をどのように変更すべきか。 浜田「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を２％から１％近くに下げてもいい。原油を除いたベースは１．５―２．０％でいいだろう。達成期限も現在の２年程度を３年程

A pedestrian is reflected in an electronic stock board displaying the closing figure of the Nikkei 225 Stock Average outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb.19, 2015. Japan stocks rose, pushing the Nikkei 225 Stock Average to the highest close in 15 years, as the biggest banks jumped and Trend Micro Inc. and Sony Corp. gained. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Imag

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月19日の日経平均株価は前日比65円高の1万8264円だった。2007年の高値（1万8261円）を上回り、14年9カ月ぶりの高値をつけた。日本株に投資してきた国内投資家に朗報だ。ところが、日本株に投資してきた外国人投資家は必ずしもハッピーでない。 今日は外国人投資家の目に映る日本株のイメージについて、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏が紹介する。 「円安にならないと日本株が上昇しないならば日本株はいらない」 窪田氏は、これまで中東、中国、米国の日本株投資担当者と何回もミーティングをしてきており、彼らの気持ちはよくわかっているという。そして、日本株の投資方針について尋ねた時に何回も言われた言葉が、「円安にならないと上昇し

国内の株価と円相場との関連性が、薄くなっている。 数値を使った詳しい説明は、今回のコラムの最後にある「解説」を読んでいただきたいが、言いたいことは以下のことだ。昨年の末ごろまで、日経平均株価と米ドル円相場は、ほぼ相関関係にあった。つまり、円安と株高はほぼ同時平行的に進んだし、円高になると株価も下落したのだが、今年に入って相関関係が薄れてきているのだ。 この変化を見落とすと、今後のマーケットで勝ち抜けなくなる。それほど今の局面は大事なので、ぜひ最後まで読んでいただきたい。 なぜ為替相場との連動性が薄れたのか？ まず、そもそもなぜ少し前までは株高と円安が「手に手をとって進んだ」のだろうか。 振り返って考えると、2012年秋までは円高が行き過ぎて、一時は1ドル80円を大きく割りこんだ（最高値は75円台まであった）。 これでは「日本の輸出産業が傷んでしまい、景気が大きく悪化する」との懸念が生じ、株

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貯金が5000万円でも将来を心配する読者からのお金相談 このコーナーでは、読者からの悩み相談を取り上げています。気になったものを取り上げていきます。今回、第2回目のご質問は、45歳の男性、Kさんからです。 「収入が先細り、今後の年金制度崩壊などを不安に感じています。親の家に同居しているので家賃を払う必要はありませんが子ども1人(9歳)は今後お金がかかりますよね？夫婦共働きで世帯年収は1000万円ですが、教育費、年金や老後資金のことを考えるとお金が足りるのか、今後が不安になってきます。教育費や老後資金としていくらあれば安心できますか?」 埼玉県在住・Kさん　共働き(子ども1人)・持ち家　会社員 世帯年収1000万円(額面)貯蓄4800万円 ファイナンシャルDr.からの回答 確かに、年金崩壊、インフレ、収入先細りなどのウワサを聞くと、不安になりますよね。生涯にわたるお金の流れを予測するには、正

BNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏は、昨年末からの原油価格の急落は、FRB（米国連邦準備制度理事会）のQE3（大規模な証券購入による量的緩和策・第3弾）の終了が引き金になっており、そもそも、米国を中心とする先進国の金融緩和が資源バブルを引き起こしてきた、と説く。日本銀行による量的･質的緩和も間違った政策だとする。 原油価格急落の引き金はQE3の終了 2014年10月以降の原油価格の急落は、FRB（米国連邦準備制度理事会）のQE3（大規模な証券購入による量的緩和策・第3弾）の終了が引き金になっている。このことを中央銀行関係者が言わないのは、この間の金融緩和策に弊害があったことを認めることになるからだ。 11年後半に中国の高度成長が終了し、需要の急拡大が終わったので、本来は、そこから原油価格が下がるはずだった。ところが、米国を中心に、先進国のアグレッシブな金融緩和が行われた。具

もう完全にババ抜きの状態になっている――メガバンクの債券ディーラーは、現状の国債取引をこのようにたとえる。 黒田東彦・日本銀行総裁は昨年10月31日、自らが進める量的・質的金融緩和（異次元緩和）の追加緩和を打ち出した。これは市場関係者が予想もしなかった“サプライズ緩和”だった。 黒田総裁自らの決意表明でもある「デフレ脱却のためには、なんでもやる」との言葉通り、追加緩和では、それまで年60～70兆円のペースで増加させるとしていたマネタリーベース（資金供給量）を約80兆円まで拡大するとした。さらに、中長期国債の買い入れペースを現状の年間約50兆円から約80兆円へと30兆円増やし、その平均残存期間も、それまでの7年程度から7～10年程度に最大3年延長することを決めた。 年間約80兆円の国債の買い入れとは、途方もない額だ。日銀がそれを達成するためには、「毎月の長期国債の買入額が8～12兆円になる」

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『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（43歳）が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的にこなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。 話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを超える学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるかというと、要は資本主義社会においては持てる者（富裕層）と持たざる者（貧困層）の経済的不平等（格差）が徐々に広がっていくのが必然で、このまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財務省は、2013年度末の国のバランスシートをまとめ、2014年3月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）は490兆円と発表したという報道があった。 まず、その資料をみてみよう。 「財務省HP 平