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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
山梨県は26日、県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、建設業者に出した指名停止処分の期間を短縮する方針を固めた。 11月中旬に処分を解除し、5か月程度短縮する方向で検討する。指名停止の影響で解雇された従業員が100人以上に達し、地域の経済や雇用に配慮する必要があると判断した。 峡東地域の談合問題をめぐっては、県が4月、公正取引委員会から排除措置命令を受けた34社を12か月の指名停止(既に指名停止になっていた他の2社は15か月)とした。 しかし、地元の市議会、商工会、JAが9月、期間の半減を求める請願を県議会に提出。県議会は9月議会でこの請願を採択し、県の判断が焦点となっていた。 請願採択を受け、県は地域の経済や雇用への影響調査に着手。指名停止にした36社のうち、廃業などに追い込まれた2社を除く34社を対象に調査を行った。 それによると、従業員の合計は4月に比べて170人減少しており、うち
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