地震予知失敗で禁錮６年、学者ら７人実刑 イタリア地裁 - MSN産経ニュース
多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）
河北新報 東北のニュース／ＪＲ羽越線 特急転覆事故 突風対策 多くの教訓
乗客５人が死亡したＪＲ羽越線特急転覆事故で、ＪＲ東日本新潟支社の運行管理責任者だった３人が昨年１２月２１日、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、遺族やＪＲ関係者らは今後の捜査に注目している。事故から４年―。脱線の原因とされる突風の予見性が捜査の焦点となる中、ＪＲ側は強風対策を講じ、運行規制も強化した。大きな犠牲を伴った事故は、運行管理者の刑事責任の追及だけでは済まない教訓に満ちている。（酒田支局・浅井哲朗） ◎起訴は困難か 山形県警の捜査本部によると、３人の送検容疑は、強風が吹く恐れがありながら業務上の注意義務を怠り、列車の運転を継続させたことで事故を招き、多数の死傷者を出した疑い。当時、山形地方気象台は庄内地方に暴風雪・波浪警報、雷注意報を発令していた。 原因とされる局所的な突風について、県警は「予見すべきだ」と判断。これに対し、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会
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