『生活保護の不正受給、大阪市で実態調査。創価学会信者を徹底的に調べろ！』偽名受給の実態調査指示 生活保護費不正、本人確認せず 大阪市 生活保護は、最低限の生活を保障する為の日本の制度だが、これを悪用し不正に受給する者が後を絶たない。特に在日朝鮮人や母子家庭に不正が多い。これらの不正受給はなにも大阪市に限った事ではない。人口の多い都市ほど不正受給者の数も多い為クローズアップされるが、生活保護の審査が甘い市町村もあれば厳しい所もある。 大阪市の場合、本人確認すらしていないとの事なので言語道断だ！即座にこれを改め不正受給者への即刻支給停止と返金を求めるべきだ。公務員は国民の血税の重さを充分に理解していない。 生活保護費の不正受給に密接に関わっているのが公明党、いわゆる創価学会だ。こいつ等は生活保護あっせん党といっても過言ではない。（創価学会や日本共産党は社会的経済弱者を狙い、入信させたり入党するように組織的に近づき洗脳する）組織的に生活保護を受けさせ、学会信者が所有
