三重県の鈴木知事は、20日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」(三重県 鈴木英敬知事) 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。
転職の季節でもある年度末、ネット上で「退職エントリ」を見かけることは珍しくなくなりました。IT業界を中心に2005年ごろから書かれはじめたと言われる退職エントリ。いったいどんな人が、どんな思いで書き連ねてきたのか。時代を映し出す退職エントリを100本読んで見えたのは「日本の会社員の裏面史」でした。(櫻井紫乃) 【マンガ】過労自殺「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由 共感を呼んだ体験漫画 2003年はブログ元年といわれ、「はてなダイアリー」や「livedoor Blog」、「Seesaa Blog」、「ココログ」などのサービスが広まりました。 発信の主体がメディアだけでなく個人に拡大しはじめた時代だと言えます。 その代表が「ブログの女王」こと眞鍋かをりさんです。「日常」をおもしろおかしくつづった文章は、多くの読者を集めました。 眞鍋さんをはじめ、この頃のブログの内容は書き手の「日常」が主
● メルセデスCクラスや BMW3シリーズよりも売れている EVのテスラは、カリフォルニア州でメルセデスCクラスやBMW3シリーズよりも売れている実態がわかった。これを当然と見るか、驚きと見るか……。 2月20日、米国カリフォルニア州のCNCDA(カリフォルニア州新車ディーラー協会)は、2019年の新車販売実績を発表した。州全体で189万2672台が販売され、乗用車のシェアは41.6%、SUVなどのライトトラックは58.4%(前年比3.2ポイントアップ)と、SUVの人気が鮮明だ。 CNCDAデータの注目は、乗用車を8カテゴリーに分類した販売台数のランキングだ。メルセデスCクラスやBMW3シリーズが分類されるニアラグジュアリーの中で、最量販車はピュアEVのテスラ・モデル3だった。5万9514台を販売し、43.7%のシェアを占めている。ランキング2位のCクラスは1万3529台(9.9%)だった
【芸能界クロスロード】 「日本の宝を奪ったコロナが憎いです」 ドリフターズ時代からの盟友・加藤茶の言葉が国民の気持ちを代弁していた。志村けんさん(享年70)急死の衝撃と悲しみはあまりに大きい。「バカ殿」も見られない。「だいじょうぶだぁ~」の声も聞けない。 古希を迎えた今年は朝ドラ「エール」に出演。初主演映画「キネマの神様」(松竹・年末公開予定)の撮影も直前に迫っていた。「70歳を機に、テレビをある程度こなしたら、あとは自然にやりたい」と話していた志村さん。自然の延長にあったのが役者だったのだろう。夢かなうことなく旅立ってしまった。 多くのメディアは志村さんの肩書を「タレント」と表記するが、NHKは一貫して「コメディアン」としていたように、コメディアン・喜劇役者だ。今の芸能界は総タレント時代。芸人、モデルから俳優出身者まで「タレント」としてくくり、おしゃべりタレントとしてバラエティーのひな壇
危険なことわからんやつは、とっとと感染しちまえ――京都大学のウイルス学者が、新型コロナウイルスについて、あえてこんな言葉を使ってツイッターで感染防止を呼びかけている。クラスター(患者の集団)やロックダウン(都市封鎖)といった難しい専門用語を使わずに呼びかける内容で、ネット上で反響を呼んでいる。およそ学者らしからぬ言葉遣いの裏には、若者にもわかりやすく情報を届けたいという切実な思いがあった。 【画像】京都大学の宮沢孝幸准教授のツイッター画面 ■京大とは関係なく発信 情報を発信しているのは京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授。 3月28日に「これはわたくし個人の意見で、京都大学とはなんの関係もありません。なおわたくしは1988年から一貫してウイルスを研究しております。論文も英語で200報以上書いております。叫び届きますように」と自己紹介しながらツイッターで投稿を始めた。 〈今回の
クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた10隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が3千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが27日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、26日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない11隻がいる。いずれも乗客2千~3千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに19日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計13人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客2700人の下船を許してしまった。翌日に4人の
横浜・みなとみらい21(MM21)地区の運河に横浜市が建設している歩行者デッキ「女神橋」の高さが低く架設され、これまで航行していた船舶が通れなくなっていることが、23日分かった。本格的な行楽シーズンを前に観光船が営業できない事態に直面。一般のプレジャーボートの安全航行にも支障が生じる恐れがあるが、発注元の市は設計に問題はなかったとの立場を示している。 【位置をチェック】新設デッキ低すぎた? MM21地区、観光船くぐれず混乱 女神橋は、横浜港の臨港パークとカップヌードルミュージアムパーク(新港パーク)を海沿いで結ぶ歩行者デッキ。延長は約75メートル、幅員は6・8メートルで、今年7月の完成を予定している。計画時の事業費は4億円で、国と市が負担する。 市によると、女神橋の水面からの桁下高は、運河の約100メートル上流に架かる「国際橋」を基準に設計。同橋橋桁に記された「桁下高3・5メートル」との表
日本テレビの小杉善信社長は23日の定例会見で、新型コロナウイルスでイベント自粛ムードの中、「“24時間テレビ”はやる予定です」と今年も番組を制作、放送する方針を述べた。 【写真】懐かしい…1978年、「24時間テレビ 愛は地球を救う」会見で萩本欽一と握手する大橋巨泉さん 毎夏恒例の「24時間テレビ」は、多くの一般視聴者が観覧する会場にメインステージを組んだり、全国各地でのロケや中継も多い。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本テレビに限らず、NHKや民放各局も街頭ロケを控えるなどの状況が続いている。 ウイルス感染の終息が見えない状況で「24時間テレビはやるのか?」と記者が質問すると、小杉社長は「もちろん、はい」と即答。「やらないといけないという、我々も使命感を持っておりますので」と強調した。 その上で「どういう形になろうが必ずやるというふうに考えております」と付け加えた。
路上駐車をしているトラックの運転席では、多くのドライバーがハンドルに足を上げて休んでいる。元トラックドライバーのライター橋本愛喜氏は「時間調整も大きな仕事で、サボっているわけではない。行儀が悪くみえますが、不規則な休憩時間内に狭い車内で体を休めるには最適なのです」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、橋本愛喜『トラックドライバーにも言わせて』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ■路上駐車で休憩せざるを得ないトラック運転手の事情 2006年、集荷や集配のための一時的な路上駐車であっても、即刻駐車違反となる「改正道路交通法」が施行され、各宅配業者は対応に追われた。 それでも朝の通勤ラッシュ時には、道路を塞ぐようにして停まっているトラックや、時には長い列を成し、ハンドルに足を上げて寝そべるドライバーたちの姿を目撃することがある。 こうしたトラックは、一般車からすれば邪魔でしかな
新型コロナウイルス(COVID-19)のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研(国立感染症研究所)がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛
オーストラリアで、イヌを散歩させていた男性がお手柄。盗難車を乗り捨てて逃げていた容疑者をタックルで阻止し、警官を手助けした。警察は、名乗らないまま立ち去ったこの男性に感謝を伝えたいとして探している(映像のみ)。 オーストラリアで、イヌを散歩させていた男性がお手柄。 クイーンズランド警察が5日に公開した映像。容疑者は、盗んだ白のトヨタ・ハイラックスで逆走しながら逃げた。 途中で車を乗り捨て、走って逃げていたところを、イヌを散歩させていた男性がタックルで阻止。 イヌは、しっぽを振りながら応援。 容疑者は、後から来た警官に拘束された。 男性とイヌは名も告げずに去っていったが、警察は感謝を伝えたいとして探しているという。
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が3月6日公開される。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。
横浜市教育委員会は6日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査の結果、市立中学校で1件、小学校で2件、いじめがあったと認定し、調査した報告書を公表した。中学校では、女子生徒が同級生から服を脱ぐよう要求されるなどし、その様子を撮影した動画が近隣中学校まで拡散されていた。 報告書などによると、中学2年だった女子生徒は2015年6月に2回、同級生の女子生徒5人に校外の多目的トイレに連れて行かれ、上半身を触られたり、服を脱ぐよう要求されたりした。同級生の1人が、一部始終をスマートフォンで撮影。動画を5人で共有した上、同級生に転送するなどした結果、同学年の男子生徒や近隣中学校の生徒まで拡散した。生徒は不登校になり、その後、転校した。 【写真】超小型カメラでスカート内を盗撮、1ミリ未満の穴にレンズ 学校は6月末に同級生の保護者から連絡を受けるまで、把握していなかった。学校は対策委員会を開くとともに警
安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後1、2週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に27日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や
世界的にも問題となっている若者の自殺を少しでも食い止めようと、世界保健機関(WHO)は昨年秋、映画やテレビ番組の制作者向けに初めて、「自殺予防の指針」を策定し、その日本語版が1月20日に公開された。指針には「自殺の描写を避ける」など12項目が盛り込まれたが、映画界からは「『表現の自由』が阻害されるおそれがある」との声も上がっている。 <自殺予防相談窓口をお探しの場合、13Reasons Why.infoで情報を入手することができます> 動画配信サービス「ネットフリックス」が2017年に公開したドラマ「13の理由」。ドラマのトップページには、「コンテンツに関する警告」として、このような案内がなされ、ドラマの冒頭、出演者たちが「悩みがあったら相談を」と呼びかけている。「13の理由」は、10代の少女ハンナの自殺後、友人のもとにその理由を収めたカセットテープが届けられ、ハンナがどんな悩みや苦しみを
【ラスベガス(米ネバダ州)=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、今年の米アカデミー賞で韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が外国語映画として初めて作品賞を受賞したことについて、「いったいどうなってるんだ」と不満を表明した。西部コロラド州での支持者集会で述べた。 【写真】受賞を喜ぶ「パラサイト」のポン・ジュノ監督 トランプ氏は「韓国とは貿易分野でさまざまな問題を抱えている。その上、今年最高の映画(である作品賞)の称号を与えるのか。そんなに良かったか?」と語り、選考に疑問を呈した。「外国作品賞を取ったのかと思ったよ。前代未聞じゃないか」とも付け加えた。 その上でアカデミー作品賞を受賞した1939年の米映画「風と共に去りぬ」や脚本賞などを受賞した50年の「サンセット大通り」を持ち出し、こういった作品が受賞すべきだと主張。「頼むから『風と共に去りぬ』を復活させてくれ」とも述べ、リメークを要望した。
思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫? 第1部 われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき/専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え
広島中央署(広島市中区)で2017年に広域詐欺事件の証拠品8572万円が盗まれた事件で広島県警は14日、盗難の発覚後に死亡した県警の脇本譲警部補=当時(36)=を容疑者死亡のまま窃盗などの疑いで書類送検した。脇本警部補は生前の事情聴取で犯行への関与を否定し、物証も見つかっていないが、県警は状況証拠を積み重ね、容疑が固まったと判断した。 【グラフィック】広島中央署現金盗難事件の経過 警察署から多額の現金が盗まれた前代未聞の事件の発覚から約2年9カ月。脇本警部補は容疑者死亡で不起訴になる見通しで、捜査は終結に向かう。県警の鈴木信弘本部長は「警察職員の犯行を深くおわびする」と謝罪。職員をあらためて処分したと明らかにした。 県警は17年2月に詐欺事件の関係先から約9千万円を押収。同署会計課の金庫で保管していたが、そのうち8572万円が盗まれているのが同年5月8日夜に発覚し、捜査をしてきた。 書類送
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