「心理的安全性」の高い職場は働きやすいし、成果にもつながりやすいらしい。では、どうやったらそんな会社を見つけられるのでしょう?企業の心理的安全性を研究・コンサルティングする専門家に聞きました。 就活での見分け方

愛知県岡崎警察署の留置場の保護室で勾留されていた43歳の男性が死亡した問題で、男性の父親は17日、警察から捜査体制などについて説明を受けたあと取材に応じ、「息子がどう扱われていたのか一部始終を見たい。警察には早く答えを出してほしい」と訴えました。警察は特別公務員暴行陵虐の疑いも視野に捜査を進めています。 今月4日、愛知県の岡崎警察署の留置場で公務執行妨害の疑いで逮捕され勾留されていた43歳の男性が意識を失っているのが見つかり、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。 男性は食事を拒んで5日間にわたって食事をとっておらず、死因は腎不全による病死だったということですが、警察署では男性が暴れたため「保護室」に隔離して、ベルト型の手錠や縄などで連続して100時間以上拘束し、複数の警察官が足で男性を動かすような行為をしていたということです。 また、統合失調症と軽度の糖尿病の持病がありましたが、入
世界の野生生物の絶滅のリスクなどを評価しているIUCN=国際自然保護連合は、日本で高級食材として知られる3種類のアワビについても「絶滅の危機が高まっている」として新たにレッドリストの絶滅危惧種に指定しました。 IUCNは9日、生物多様性の保護について話し合う国連の会議、COP15が開かれているカナダのモントリオールで会見を開き、野生生物が絶滅するリスクを分類する「レッドリスト」の最新版を公表しました。 この中で、日本で高級食材として知られるクロアワビ、メガイアワビ、それにマダカアワビの3種類についても「絶滅の危機が高まっている」として新たに絶滅危惧種に指定しました。これは、3段階に分かれているリスクで2番目の分類にあたります。 IUCNは、乱獲や密漁、それに温暖化の影響で40年ほど前と比べてアワビの個体数が大きく減ったとして、今回はじめてこの3種類を含む20種類のアワビが絶滅の危機にひんし
「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐって県内の中学生2人がSNSでトラブルになり、一方が暴力団員など仲間とともに暴行して大けがをさせる事件がありました。この事件で警察は中学生や暴力団員など11人を傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、ことし10月2日の未明から朝にかけて中学2年生の14歳の男子生徒が車で連れ回されたうえ、さいたま市内の河川敷や駐車場で多数の男女から殴る蹴るの暴行を受ける事件があり、生徒は胸や鼻の骨折などの大けがをしました。 警察は、この事件に関わった疑いで15歳から25歳の中学生や高校生、それに暴力団員など11人を7日までに傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、逮捕された11人のうちの女子中学生と被害者の男子中学生は事件の前にSNSで知り合い、やり取りをする中で「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐり言い争いになっていたということで
11月にリニューアルオープンした岡山城で天守閣の夜間貸し出しが始まりました。 12月2日の夜に天守閣を借りたのは、岡山市内にある設計事務所で、午後6時半から会社の忘年会を開きました。 社員や取引先の関係者などおよそ60人が集まり、1階の多目的フロアでは食事を運んで配膳もしてもらうケータリングで手配した料理やお酒が各テーブルに並び飲食を楽しんでいました。 天守閣のなかは、文化財がある2階を除いて自由に見学することができ、食事を終えた利用者が最上階までのぼり、岡山市の夜のまち並みを眺めていました。 岡山市は、岡山城の天守閣を夜間に貸し出す取り組みを4年前から行っていましたが、城の大改修に伴って一時、中断し、今回が再開後、初めての貸し出しとなりました。 利用者のひとりは、「リニューアル後の岡山城には初めて来ましたが夜景がとてもきれいで楽しむことができてよかった」と話していました。 この夜間貸し出
日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。 日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。 郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。 操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。 配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。 日本郵便の西嶋優オペレーション改革部長は「ドローンの導入によって速さと安さの選択肢を提供できる。長距離を飛べるようになることで郵便局間の輸送にも使えるようになる」と話していまし
大阪拘置所に収容されている死刑囚3人が、絞首刑による死刑執行は残虐な刑罰を禁止している憲法や国際人権規約に違反するとして、国に対して刑の執行の差し止めなどを求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、10年以上前に死刑が確定し大阪拘置所に収容されている死刑囚3人で、このうち2人は再審請求中です。 死刑の執行は、刑法11条1項で「死刑は、刑事施設内において絞首して執行する」と定められています。 訴えによりますと、死刑囚3人は、絞首刑が残虐で非人道的であり、国際人権規約に違反するとともに残虐な刑罰を禁止している憲法36条にも違反するなどと主張しています。 そのうえで、死刑の宣告を受けてから長期間にわたって絞首刑の恐怖にさらされているとして、国に対し、絞首刑による死刑の執行の差し止めと慰謝料などを求めています。 また、日本では、より残虐でない方法を模索する中で、明治期に絞首刑
ことし7月に71巻目が発行された人気の児童書「かいけつゾロリ」シリーズが、同じ作者が物語とイラストを執筆した児童書のシリーズでは世界で最も多い発行巻数としてギネス世界記録に認定され、29日、認定証が授与されました。 「かいけつゾロリ」は、キツネのキャラクター「ゾロリ」が仲間とさまざまな冒険をする物語で、1987年に第1巻が発行されて以来、これまでに累計発行部数は3500万部を超え、ことし7月には71巻目が発行されました。 このシリーズが「同一作者によって物語とイラストが執筆された単一児童書シリーズの最多巻数」としてギネス世界記録に認定され、29日、東京 渋谷区で認定証の授与式が開かれました。 式典では、作者の原ゆたかさんが認定証を受け取り、「夢のようなことが起こってちょっとびっくりしています。どんどんネタがなくなって苦しいときもありますが、子どもたちに望まれているうちは頑張っていきたい」と
再来年に開かれるパリオリンピック・パラリンピックのマスコットが決まりました。 2種類のマスコットのモチーフはフランス革命で自由の象徴とされた帽子で、帽子の名前をとって「フリージュ」と名付けられました。 パリオリンピック・パラリンピックの組織委員会は14日、再来年開催されるパリ大会のマスコットを発表しました。 2種類のマスコットの名前は「フリージュ」で、フランス革命などで自由の象徴とされた赤い縁なしの帽子「フリジア帽」がモチーフとなっています。 2種類の「フリージュ」の色や形はほぼ同じで、2つの大会に区別をつけない組織委員会の方針を反映していますが、パラリンピックのフリージュの右足は、競技用の義足です。 「フリジア帽」は、フランスの画家・ドラクロワが描いた「民衆を導く自由の女神」で中央に描かれている女神・「マリアンヌ」がかぶっていることでも知られ「マリアンヌ」は、大会のロゴになっています。
赤ちゃんのころの自分の写真を見ると、頭の右側にいつもリボンがついていた。 リボンの下には、大きな赤いあざ=いちご状血管腫があり、ぽこんと腫れていた。 「顔になくてよかったね」。 周囲からかけられた、そのことばの意味を、幼かった私は、よく分かっていなかった。 いつしか、あざはなくなったが、私は記者になり、マイノリティーの人たちの取材をするようになった。 そうして出会ったのが「見た目問題」だった。 想像もつかないような差別や偏見に悩んでいる人がいる。 何を、どのように伝えればよいのだろう。 生まれつきのあざ、病気や事故による体の傷痕、脱毛など、見た目に症状がある人たち。 NPO法人、「マイフェイス・マイスタイル」の外川浩子代表は、こうした人たちがぶつかる困難を「見た目問題」と名づけ、交流の場を作ったり、講演活動を行ったりしている。 外川さんによれば、当事者たちが困難にぶつかるのは、見た目に症状
卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科
内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52%にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57% ◇「どちらかといえば不快に思う」が27%で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70% ◇「食堂・レストランなど」が51% ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40%などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48% ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47% ◇
「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に?Why me? でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド
子どものころに実の父親から繰り返し受けた性的虐待。その後遺症に苦しむ広島市の女性が40代になって父親の責任を問う民事裁判を起こしていましたが、広島地方裁判所は性的虐待の事実を認定しながらも「提訴が遅い」として訴えを退けました。 訴えていたのは広島市に住む40代の女性です。 保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返され、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいると主張して、おととし、父親に損害賠償を求める民事裁判を起こしていました。 これまでの裁判で、父親側は性的な行為をしたことは認める一方で、時間の経過によって女性が賠償請求できる権利は消滅していると主張していました。 26日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は父親による性的虐待の事実や女性の被害を認定しました。 しかし、10代後半には精神的苦痛を受けていたとして遅くとも20歳になったとき
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO,KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して
自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。 この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。 この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9%と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4%に迫る水準となりました。 業種別では、「建設業」が77.6%、「運輸業」が76.6%と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9%となり、経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。 また、昨年度、新卒採用を募集した企業のうち、 ▼「予定した人数を採用できた」とする回答が45.6%と
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