秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

国際宇宙ステーションで勤務する外国人を名乗る人物から「日本に着いたら結婚してほしい」などと言われ地球に戻るためのロケット費用などの名目で、滋賀県の女性が現金およそ440万円をだまし取られたことがわかり、警察は詐欺事件として捜査しています。 国際宇宙ステーション勤務と名乗る人物とSNSで知り合う 警察によりますと、被害にあった滋賀県東近江市の65歳の女性はことし6月、国際宇宙ステーションに勤務する外国人男性を名乗る人物とSNSを通じて知り合いました。

日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。 この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。 この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9％と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となりました。 業種別では、「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％となり、経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。 また、昨年度、新卒採用を募集した企業のうち、 ▼「予定した人数を採用できた」とする回答が45.6％と

東京 大田区で妻にメタノールを飲ませるなどして殺害したとして製薬会社に勤める夫が逮捕された事件で、焼酎にメタノールが混ぜられた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。死亡が確認された2日前にとった夕食の際に混ぜられた可能性があり、警視庁が詳しいいきさつを捜査しています。 ことし1月、大田区西馬込のマンションで、吉田容子さん（40）にメタノールを飲ませるなどして殺害したとして、夫で製薬会社に勤める吉田佳右容疑者（40）が殺人の疑いで逮捕され、18日に検察庁に送られました。 警視庁は、メタノールの具体的な摂取方法について捜査を進めていましたが、その後の調べで、購入履歴などから、焼酎にメタノールを混ぜられた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。 メタノールは酒とともに摂取すると1日ほどかけて中枢神経などに異常が生じるとされ、捜査関係者によりますと、妻は、死亡が確認された2日

大学院の在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」の導入に向けた、国の検討会議が始まりました。 年内に具体的な内容を取りまとめ、再来年度の導入を目指しています。 「出世払い型奨学金」は、在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度からまずは大学院での導入を目指しています。 その具体的な内容を検討する、検討会議が13日に文部科学省で始まりました。 会議では、検討課題の整理が行われ、対象となる学生の要件や奨学金の金額、それに既存の奨学金制度との違いなどについて議論を深める必要があるとされました。 委員からは「対象者を所得などで絞らず、原則全員としたほうが利用しやすいのでは」とか「大学院だけでなく大学の奨学金と整合が取れた仕組みにする必要がある」といった意見も出されていました。 文部科学省によりますと、大学生や院生、およ

京セラを一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。 稲盛和夫氏は鹿児島市で生まれ、鹿児島大学工学部を卒業後、京都のがいしメーカーに就職し、1959年（昭和34年）に知人から出資を受けて、資本金300万円で京都セラミック、今の京セラを設立しました。 みずから開発した工業製品向けのファインセラミックスの技術をもとに事業を拡大し、一代で世界的な企業に成長させました。 現在の京セラは、電子部品や半導体部品などを製造し、年間1兆8000億円の売り上げがあります。 稲盛氏は、独特の経営手法として会社の組織を「アメーバ」と呼ぶ数人ずつの集団に分け、それぞれが事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、社員のやる気を引き出したりする「アメーバ経営」という手法を生み出しま

アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

警察庁の中村格長官は25日の会見で、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け「警護の在り方を抜本的に見直し、新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、辞任する意向を明らかにしました。 先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件で、警察庁は、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証を進め、まとまった結果を25日に公表しました。 中村長官は会見で「警護の在り方を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにしました。 中村長官の辞任は26日の閣議で了解される見通しです。 中村長官は1986年（昭和61年）に警察庁に入り、警視庁の刑事部長を歴任するなど主に事件捜査や組織犯罪対策に携わり、去年9月から長官を務めていました

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、重い腎臓病などで人工透析を受けている患者用の病床がひっ迫し、東京では入院できない患者がおよそ170人に上っていることが専門の学会などへの取材で分かりました。感染したために通院して透析を受けられず、体調を崩す人も出てきているということで、学会の医師は「地域の透析クリニックは感染した患者の透析の継続に協力してほしい」と訴えています。 日本透析医会や日本透析医学会などで作る合同委員会によりますと、新型コロナに感染した人工透析の患者は先月中旬ごろから急増し、今月11日までの1週間では650人、18日まででは599人となっています。 透析の患者は感染すると重症化しやすいため、厚生労働省は都道府県に対し、原則、入院させるよう求めていますが、病床がひっ迫し、全国的に入院が難しくなっています。 このうち東京都では、先月中旬までにおよそ130床の専用病床がいっぱいになり、

物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。

「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

アメリカ・ニューヨークで開催されているアジアの作品を集めた映画祭で、海外の作品にも数多く出演してきた俳優の阿部寛さんが、アジアで最も活躍する俳優に与えられる賞に選ばれました。 アメリカ・ニューヨークでは、今月15日からおよそ2週間にわたって、アジアの作品を集めた映画祭「ニューヨーク・アジアン映画祭」が開催されていて、日本や韓国、香港、インドネシアなどから60を超えるアジアの作品が上映されています。 22日には、アジアで最も活躍する俳優に与えられる「スターアジア賞」の授賞式が行われ、日本映画のみならず、海外の作品にも数多く出演してきた俳優の阿部寛さんが日本人として初めて選ばれました。 主催者側は、阿部さんを選んだ理由について「30年にわたるキャリアの中で圧倒的な演技力で観客を魅了してきた」としています。 授賞式に参加した阿部さんは「すばらしい賞をいただき、とてもうれしい。私をこの場に立たせて

東京オリンピックの開幕から、23日で1年になるのに合わせて、NHKが大会に参加した競技団体にアンケートしたところ大会後の競技人口が「変わらない」という回答が50％を超え、「減少した」と合わせて70％以上が成果を感じていないことが分かりました。 背景には新型コロナの影響や大会が無観客になったことがあると見られ、スポーツ界は自国開催のオリンピックのあと、大きな課題に直面しています。 東京オリンピックの開幕から1年になるのに合わせて、NHKは大会で実施された33競技の35団体を対象にアンケート調査を行い、34の団体から回答を得ました。 この中で、施設整備の状況について尋ねたところ、「改善した」が44％に上り、「変わらない」が56％、「悪化した」という回答はありませんでした。 東京オリンピックをきっかけに人気が出たスケートボードのパークが全国で作られるなど、大会によってさまざまな競技でハード面の整

国が初めて国勢調査で最終学歴が「小学校卒業」の人について調べたところ、80万人を超えることが分かりました。 戦前の教育制度の違いなどが背景にあるとみられ、80代以上が9割を占めますが、50代以下も2万人近くいます。 小学校にも通っていない「未就学」の人と合わせると50代以下で義務教育を終えていないとみられる人が5万3000人余りに上ることもわかりました。 その背景は？ 年代別、都道府県別の詳しいデータとともに詳しくお伝えします。 最終学歴が“小学校卒業”なぜ調査？結果の詳細は 5年に1度行われる国勢調査では、学歴に関する調査を10年に1度行っています。 今回の調査では、義務教育を修了していない人などが学ぶ「夜間中学」のニーズの把握が求められる中、初めて「小学校」卒業を調査することになりました。 その結果、おととし10月時点で最終学歴が「小学校卒業」の人は80万4293人いることがわかりまし

デジタル技術を駆使したサッカーの新たな観戦方法の開発などについて、日本サッカー協会と筑波大学が共同研究を行うことになりました。 これは23日、日本サッカー協会の田嶋幸三会長と筑波大学の落合陽一准教授が発表しました。 共同研究は来月から2年間の予定で、デジタル技術を駆使したサッカーの新たな観戦方法の開発を目指すとしています。 選手や審判の視点を体感できるようにするなど、ピッチにいるような臨場感のある観戦ができるように研究を進めるということです。 また、ドローンやVR＝バーチャルリアリティーの技術を選手の指導に生かしたり、日本のサッカーの歴史を紹介するミュージアムを魅力的なものにしたりする取り組みも合わせて進めたいとしています。 田嶋会長は「ワクワクしている。今までサッカーを見なかった人もサッカーの中継はすごいことをやっている、おもしろいと思ってもらえるようになればいい」と話していました。 落

各党の支持率です。 「自民党」が38.4％、「立憲民主党」が5.1％、「公明党」が4.3％、「日本維新の会」が3.7％、「国民民主党」が0.8％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が0.4％、「社民党」が0.5％、「NHK党」が0.3％、「特に支持している政党はない」が34.1％でした。

22日公示される参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は54％と、前回・3年前の選挙の同じ時期より5ポイント高くなっています。 NHKは、22日公示される参議院選挙を前に、今月17日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3711人で55％にあたる2035人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前の調査から4ポイント下がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって25％でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が54％、「行くつもりでいる」が27％、「行くかどうかわからない」が10％、「行かない」が5％でした。 「必ず行く」と答えた人は、1