ことし７月、滋賀県甲良町で１人２冊までを上限に販売された「プレミアム商品券」を町議会議長が３０冊購入していたことが分かりました。議長は「自分と家族の合わせて５人分の１０冊を購入したあと、さらに２０冊購入した。完売に協力したかった」などと説明していて、議会の特別委員会が詳しい経緯などを調べています。 町は、購入できるのは町民１人２冊までとしていましたが、北川豊昭町長と建部孝夫議長が上限を超えて商品券を購入した疑いがあることが分かり、町議会が特別委員会を設けて調査を進めています。その結果、建部議長が「プレミアム商品券」を３０冊購入していたことが分かりました。 特別委員会によりますと、建部議長は「自分と家族４人の合わせて５人分にあたる１０冊を自分で購入したあと、さらに２０冊を購入した。完売に協力したいと思ったが、２冊しか買えなかった人や１冊も買えなかった人を思うと申し訳なく、反省している」と話し

オーストラリアのシドニーで武装した男が菓子店に押し入って客などを人質にして立てこもり男女２人が死亡した事件で、警察は、射殺された男がイスラム過激思想の影響を受けていた可能性もあるとみて動機の解明を進めています。 この事件は、オーストラリアのシドニー中心部のビジネス街で１５日午前、武装した男が、カフェを併設した菓子店に押し入って客や店員など１７人を人質にして立てこもったもので、警察は１６日未明、店の中で銃声がしたことから特殊部隊を突入させ、銃撃戦となりました。 警察の発表によりますと、犯人の５０歳の男は射殺されましたが、人質となっていた３４歳の男性と３８歳の女性が死亡し、警察官１人を含む４人がけがをしたということです。 今回の事件では、店の窓際に立たされた人質が黒地に白いアラビア文字で「アラーのほかに神なし」と書かれた旗を掲げさせられている様子が確認されていて、インターネット上には、この旗の

東京・大田区で渡り鳥１羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たため、今後、詳しい検査が行われることになりました。環境省は周辺１０キロを野鳥の監視重点区域に指定し、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗いをするなどの注意を呼びかけています。 東京都によりますと、２６日、大田区で渡り鳥のホシハジロ１羽が死んでいるのが見つかり、２７日、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。 今後、ウイルスの中でも強い毒性を持っているタイプかどうか、１週間程度かけて詳しい検査を行うということです。 これを受けて、環境省はホシハジロが見つかった周辺１０キロを野鳥の監視重点区域に指定し、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗いをするなどの注意を呼びかけています。 東京都内では、今月１３日にも江東区でホシハジロ１羽が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査で鳥インフルエ

大手電機メーカーの「日立製作所」は、鉄道発祥地のイギリスから高速鉄道の老朽化した車両を更新する事業を受注し、新たに製造した車両を山口県の事業所で報道関係者に公開しました。 日立は、ロンドン中心部とスコットランドなどの間を３０年以上走行してきた高速鉄道の車両が老朽化したため、イギリス政府から去年とおととし、８６６両の更新と２７年間にわたる保守点検の事業を受注しました。 山口県下松市の事業所で公開された新型車両は、電化されていない区間が残るイギリスの高速鉄道でも走行できるよう、床下にディーゼルエンジンを搭載しています。最高速度は時速２０１キロで、来年１月にイギリスへ出荷されたあと走行試験が行われ、２０１７年から運行を始める予定です。 日立は、現地に建設する新工場で車両を量産する計画で、鉄道事業の売り上げを昨年度の１６８２億円から２０１６年度に２４００億円に増やすなど、安定的に成長が続く世界の鉄

積極的な買収を進める大手通信会社のソフトバンクは、ことし７月に傘下に収めたアメリカ第３位の携帯電話会社「スプリント」を通じ、４位の「ＴモバイルＵＳ」を買収する方向で検討に入ったことが分かりました。 関係者によりますと、ソフトバンクが買収を検討しているのは、携帯電話事業を手がけるアメリカの大手通信会社「ＴモバイルＵＳ」で、現在、ソフトバンク傘下の「スプリント」に次いで、全米で第４位の顧客基盤を持っています。 買収方法は、スプリントがＴモバイルＵＳの株式の過半数を取得する形で行う予定で、必要な資金は、およそ２兆円に上るものとみられます。 買収が実現すれば、スプリントとＴモバイルＵＳを合わせた契約件数で、アメリカトップの「ベライゾン」や、２位の「ＡＴ＆Ｔ」に迫る規模になります。 ソフトバンクは、国内市場の拡大が見込めないなか、アメリカでの事業を加速させていますが、今回の買収をアメリカの規制当局が

大阪の小林製薬が開発を進めていた肥満症の薬の臨床試験を巡る問題で、患者集めの業務などを請け負った東京の会社が、試験に参加した患者の肥満度が高く見えるよう、元社員が身長などのデータを改ざんしていたとする調査結果を発表しました。 この問題は、大阪・中央区の小林製薬が開発を進めていた肥満症の薬の臨床試験で一部の患者の身長などのデータが操作されていたもので、患者を集める業務などを請け負った東京の臨床試験支援会社、「サイトサポート・インスティテュート」が調査を進めていました。 その結果、業務のリーダー役だった当時の社員が、５人分のデータを改ざんしたことを認めたということです。 この社員はすでに会社を辞めていて「肥満度の高い人を求められたが、条件に合う人を確保できず、追い込まれた」と話しているということです。 小林製薬はこの問題を受け、国に提出していた薬の製造販売の承認申請をすでに取り下げています。

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国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関

スマートフォンの販売で苦戦が続く「ＮＴＴドコモ」は、今月からスマートフォンの大幅な値引きを拡大し、今後、携帯各社の販売競争が一段と激しくなりそうです。 ＮＴＴドコモは、ことし５月にソニーとサムスン電子のスマートフォンに絞って大幅に値引きする戦略を打ち出しましたが、新規の契約から解約を差し引いた契約の純増数は、先月、５か月ぶりにマイナスとなり、その一方で、ＫＤＤＩとソフトバンクは契約数を伸ばしました。 このためドコモは、販売をてこ入れするためスマートフォンの値引きをさらに拡大することになり、他社から契約を移し替える利用者を対象に、１２日から最大２万円の値引きに乗り出しました。 また、主力商品としているソニーとサムスン以外のメーカーのスマートフォンについても、今後、５０００円程度値引きする方針です。 スマートフォン市場では、ＫＤＤＩとソフトバンクも他社から契約を移し替える利用者を対象に割り引き

今月８日、原子力発電所の新たな規制基準とともに、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まりました。 今後、古い原発を抱える電力会社は、廃炉を選択する可能性もあります。 しかし、廃炉に伴って発生する放射能レベルが比較的高い廃棄物の最終処分場の場所は、今も決まっていません。 こうした廃棄物を安定的に埋め立て処分できるよう実験を行っている施設が青森県六ヶ所村にあります。 どんな実験施設なのか、課題は何か。 青森放送局の吉永智哉記者が取材しました。 実験施設を単独取材 実験施設は青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地の敷地内にあります。 地下に向かって緩やかに下る長さおよそ１キロのトンネル。 これが放射性廃棄物の安定的な管理方法を検証する実験用の施設です。 トンネルは、全国の電力会社が出資して作る電気事業連合会の依頼を受けて、日本原燃が平成１８年に建設しました。 ＮＨＫでは

エジプトでは、軍が、モルシ大統領に対して、反大統領派との対立の解消ができなければ介入すると突きつけた期限が切れた現地時間の３日夕方（日本時間の４日未明）、カイロ市内の主要な通りに一斉に装甲車を出して道路の封鎖を始めました。

スイスにあるスポーツ仲裁裁判所は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の選挙で当選を無効にされた陸上の室伏広治選手の訴えを退けた裁定の詳しい内容を公表し、室伏選手はＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の「犠牲者だった」として、ＪＯＣの責任を指摘しました。 室伏選手は去年８月、ロンドンオリンピックの期間中に行われたＩＯＣのアスリート委員の選挙で違反行為があったとして、当選を無効にされ、室伏選手とＪＯＣはスポーツ仲裁裁判所に当選無効の取り消しを求める申し立てを行いましたが、仲裁裁判所は先月、訴えを退けました。 仲裁裁判所は１８日、裁定の詳しい内容を公表しました。 それによりますと、室伏選手はトップの票を獲得しましたが、ＩＯＣは、ＪＯＣが日本の選手団に室伏選手への投票を呼びかける文書を配ったことや、室伏選手が携帯電話のクリーナーを配ったり、選挙活動が禁じられている選手村の食堂で投票を呼びかけたりしたことが違

核開発問題で欧米と対立するイランの大統領選挙は、日本時間の１５日朝早くから開票作業が始まり、開票率１５％前後とみられる時点で、欧米との関係改善を目指す改革派の支持するロウハニ氏が過半数を上回る票を獲得して優勢となっており、今後の行方が注目されます。 １４日に行われたイラン大統領選挙の投票は、日本時間の１５日朝早く締め切られ、開票作業が始まっています。 イラン内務省が１５日の午前９前（日本時間の午後１時半）に発表した数字によりますと、これまでに開票されたおよそ５２１万の有効票のうち、欧米との関係改善を目指す改革派や穏健派が支持しているロウハニ氏が過半数を上回る２７２万票以上を獲得しています。 これに対し、ともに保守強硬派のガリバフ氏が９０万票以上、ジャリリ氏が６７万票以上と続いていますが、伸び悩んでいます。 国営放送などは投票率が８割に上るとしており、開票率の発表はありませんが、１５％前後と

ストーカー事件などで女性の被害者の立場に立った対応を強化するために警察庁が設けた有識者会議は、警察の組織に女性の視点を取り入れる必要があるとして、警察官全体の６％余りにとどまっている女性の数を増やすとともに、女性が組織の中核で活躍できる職場環境を整えるべきだとする提言をまとめました。 おととし１２月、長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件では、警察署がすぐに被害届けを受理せず結果的に事件を防ぐことはできませんでした。 有識者会議は、こうした女性が被害者となる事件への対応などを巡る不祥事が相次いだことを受けて警察庁が設けたもので、３０日、古屋国家公安委員長に提言を手渡しました。 提言では、男性が圧倒的に多い警察組織の現状が男性中心の固定観念や文化を生み、それが女性の被害者への配慮を欠くことにつながったのではないかと指摘しています。 そのうえで、警察官全体の６．８％にとどまっている女性の数をで

来月、投票が行われるイランの大統領選挙に、欧米との関係改善を模索してきた改革派に近い重鎮のラフサンジャニ元大統領が立候補の届け出を行い、核開発を巡り欧米との激しい対立を招いた保守勢力に対抗する有力候補になるという見方が出ています。 イラン大統領選挙は、２期８年を務めたアフマディネジャド大統領の任期満了に伴って行われるもので、今月７日から５日間で６８６人が立候補の届け出を行いました。 そして、届け出最終日の１１日には、穏健派の重鎮で１９８９年から８年間、大統領を務めたラフサンジャニ氏が、締め切りの直前に立候補の届け出を行いました。 今回の選挙戦はこれまで、ガリバフ・テヘラン市長など、最高指導者ハメネイ師に近い保守派の有力者の間での争いになるとみられてきました。 その一方で、保守派のアフマディネジャド政権が、核開発を推し進めたことによる経済制裁によって国内経済は大きく落ち込んでおり、欧米との関