あなたが文化庁長官だったら著作権制度をどう変える？--有識者が議論慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合（DMC）機構デジタル知財プロジェクト（DIPP）は3月18日、コンテンツ政策フォーラム「理想のデジタル著作権〜私が文化庁長官だったら〜」を開催。現役文化庁員を含む数名の「疑似文化庁長官」がそれぞれの政策を示した。 「道路特定財源が一般財源化した折には10％を文化予算に」と思いきった提案で注目を集めたのは、骨董通り法律事務所の弁護士で「保護期間延長問題」の熱心な反対論者で知られる福井健策氏。国家予算の0.12％とされる日本の文化予算は少なすぎるとした上で、議論の煮詰まりつつある権利登録データベースなどへの実証実験費用を道路特定財源から引き出すべき、とした。 また、現行の著作権制度がルール面、背景面などにおいて誤った認識がなされている点が多いと指摘。一般の人により正しく理解してもらうように務めるとともに、現行制度を運営する文化庁著作権課を発展的に解
