シーエー・モバイルは1月18日、位置情報機能（GPS）を使った実名制ソーシャルネットワーキングサービスアプリ「ally（アリー）」をAndroidマーケットで公開した。allyは、2010年12月17日からiPhone向けに提供されており、今後は携帯電話向けにも提供される予定。言語は、日本語と英語に対応している。 allyは“リアルな人間関係上の新たなコミュニケーション”を重視しており、スマートフォン内の電話帳に登録されている友人の電話番号やメールアドレスから、ally利用者かを判別し、使っていない友人を招待できる。 ally上で友人は「ココトモ」と呼ばれ、自身の現在地を自動で発信する「あしあと」機能と、その場所についてのコメントや写真を投稿できる「ココダヨ」（チェックイン）機能によって、お互いの場所と行動を共有できる。

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」を運営するミクシィは10月6日、位置情報サービス「mixiチェックイン」の投稿件数が、開始から1カ月で200万件を超えたことを発表した。 mixiチェックインは携帯電話のGPS機能を利用して、今いる場所やお店（スポット）を友人と共有できる機能。チェックインした情報は、mixiトップページの「最新のチェック」に表示される。友人がチェックインした場所やお店などの情報に、コメントやイイネ！といったフィードバックを返せる仕組みになっている。9月6日にサービスを開始した。 国内にはライブドアの「ロケタッチ」、はてなの「はてなココ」などがある。ロケタッチの投稿件数は9月17日時点で20万件、はてなココの投稿件数は7月27日時点で19万6326件となっている。国内サービスではmixiが他を大きく引き離しているが、米国発のfoursquareは9月2

Facebookが米国時間8月18日夜に発表したロケーションベースの「チェックイン」製品「Places」は、空想的なSFファンタジーのような感じがした。（米CNETは先々週、同製品が近く発表されることを最初に報じた）。要するに、Facebookはデジタル世界の君主になり、ほかのすべてのジオロケーションアプリケーションの「道」を自分の方に向けさせたいと考えているだけでなく、ウェブのあらゆる知識を網羅した歴史家になることも望んでいる。 Facebookの製品担当バイスプレジデントChristopher Cox氏は、Facebook Placesの裏にある社会学的理由について説明した際、「人間に関する物語は、いまだに家庭の収納棚で埃をかぶっているものがあまりに多い」と述べている。Placesは、FoursquareやGowallaといったロケーション共有を手がける既存の新興企業の基本的な機能をあ

ECナビの子会社であるadingoは7月1日、検索関連分野の研究開発を専門に行う「adingo search labs」を設立した。 代表取締役には小澤昇歩氏が就任する。資本金は1000万円で、adingoの100％子会社となる。 ECナビグループでは、価格比較サイト「ECナビ」やアバター育成ゲーム「不思議なピクミー」などを運営しており、検索機能の開発や他社への技術提供のほか、リスティング広告の導入、運用支援によるメディアマネタイズ事業など、検索関連事業を展開している。 今回、グループ全体の検索関連技術の強化を図るため、検索関連分野の研究開発を専門に行う子会社を設立したとしている。

「世界27カ国に進出、海外含めて流通総額20兆円、海外取扱高比率7割」――。6月30日に開かれた楽天の国際事業戦略説明会で、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、同社の目標をこのように説明する。「日本企業をやめて世界企業になる」（三木谷氏）という楽天は、この1月のイベントで触れていたように、着々と海外進出を進めている。 2010年に入り楽天は、1月に中国の百度（バイドゥ）と合弁会社を設立。6月からは、インターネットショッピングモール「楽酷天（らくてん）」という名称で出店店舗の募集を開始している。 楽酷天の最高マーケティング責任者（CMO）兼シニア・バイスプレジデントであるユーハオ・ジャン氏によると、すでに数千の店舗が出展を申請しており、数百の店舗が審査に通過しているという。10月にはサービスを提供開始する予定だ。 また5月には、米Buy.comを買収したほか、インドネシアの複合メディア企業

Googleが旅行ビジネスに参入する。同社は、さまざまなウェブサイトに旅行情報を提供する企業ITA Softwareを7億ドルで買収する計画を発表した。 この買収については、ここ数日間うわさになっていたが、事実ならば、旅行サイトや、Microsoftの「Bing」など他の検索エンジンで広く使用されているそのような情報をGoogleが管理することを懸念する政府の規制機関による問い合わせがすぐにあるはずだとして疑問視する声が上がっていた。Googleは、ITAのソフトウェアを、フライト情報を検索するユーザー向けのウェブ検索に利用する計画であると述べた。 マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点とするITAは、人々がオンラインで航空券を予約したり、安い航空券を検索したりする方法を変えるために、アルゴリズムや技術を利用する方法を考案したMIT出身者らが創設した企業である。世界中の大手航空会社と取引があ

7月1日、ネイバージャパンの検索サービス「NAVER」がサービス開始から1周年を迎えた。韓国から2度目の上陸となる現在のNAVERは確実に日本市場に存在感を示したようだ。 ネイバージャパンの自主調査によれば、6月の月間ユニークユーザー（UU）数は586万人、月間ページビュー（PV）数は6318万人。どちらもサービス開始当初から20倍以上の成長を達成した。なお、この数値はPCとモバイルからのアクセス数の合計値で、検索エンジンのクローラー、社内からのアクセスは除いている。 アクセスの多くは、ユーザー自身が検索結果を作る「NAVERまとめ」が占めているという。2009年9月から実施したキャンペーン「おまとめマン」により、まとめコンテンツが増加し、翌年にUUが跳ね上がる要因となった。またこの時期から「NAVER＝まとめ」という認知も広がっていった。 2010年初頭はPVが急上昇した。これは調査会社

Googleは米国時間6月28日、中国における同社検索サービスに関する方針として、Google.cnへの訪問者をGoogle.com.hkへと自動的にリダイレクトすることを中止すると発表した。 自動リダイレクト中止の理由としてGoogleは、6月30日に失効するInternet Content Provider（ICP）ライセンスの更新を中国側が認めない考えであることを挙げている。Googleは3月、中国本土で事業を行う企業に求められる検閲法を回避する手段として、同社中国語検索事業を香港に移していた。 Google.com.hkへの自動リダイレクトの代替手段として、Googleは、Google.cnにランディングページを作成し、同ページからユーザーをGoogle.com.hkサイトへと誘導することを開始したことを明らかにした。このランディングページには、Google.com.hkサイトへの

ソフトバンクは6月25日、代表取締役社長の孫正義氏がソフトバンクにおける今後のビジョンや戦略を語る「新30年ビジョン発表会」を開催した。孫氏が「今までの私の人生で一番大切なスピーチ。30年に1回の本気の大ボラ」と表現する渾身のスピーチは2時間以上に及んだ。 株主総会終了後に開催し、株主ほか、Twitterを通じて一般からも1000名を招待。スピーチの映像は、ウェブサイトでも公開されている。 企業理念は、「情報革命で人々を幸せに」 ソフトバンクでは、このスピーチに向けて社内で「30年ビジョンプレゼン大会」を開催。今後30年、なにをどうして行きたいのかなど社員からさまざまな意見を集めたほか、Twitterを通じて、「人生で最も悲しい事は何だろう？」「人生で最も幸せを感じる事ってどんな事なんだろう？」「30年後への思い」などいくつかのテーマを問いかけ、一般からも意見を募っていた。 ソフトバンクは

検索サービス「NAVER」を運営するネイバージャパンは3月30日、“話題”に特化した検索サービス「NAVERトピック検索」を公開した。NAVERのトップページもリニューアルした。 トピック検索は、いま話題になっている情報を効率的に知るためのサービスで、以下の3つの検索結果から構成される。 ニュース 朝日新聞、読売新聞、ロイターなど約950のニュースサイトからニュース記事を表示する ホットリンク はてなブックマークやTwitter、NAVERまとめでのURL引用数を元に、人気のページやニュース記事をNAVER独自の指標で「話題度順」にランキング化。「更新日時順」「関連度順」などで調べることもできる。 リアルタイム Twitter、pick、ブログ、ニュースサイトから、リアルタイムな更新情報を収集し、提供する これらの3つの検索を総合して5段階の「注目度」を算出。注目度が1以上のキーワードで検

Googleは、顧客がユーザーに到達する機会を増やす計画だ。この仕組みが広く使われるようになると、なぜ同じ広告に何度も出合うのか不思議に思うユーザーが出てくるかもしれないが、それは気のせいというわけではない。 これはGoogleが「Remarketing（再マーケティング）」と呼ぶもので、Googleの広告主は製品やサービスの広告から自社のウェブページを訪れたことのある顧客を、「Google Content Network」内の他のウェブページでもターゲットにできる。Googleによれば、Google Content Networkは世界のインターネットユーザーの約8割にリーチできるという。同社は一例として、あるバスケットボールチームのウェブサイトを訪れたことのあるユーザーに対し、試合の割引チケットの広告を他のサイトで表示できることを示した。 Googleはこれを、Search Engin

UPDATE　Googleは、中国における今後の事業展開に関する最終的な決断を下した。同社は検索事業を香港へ移すことになる。 Googleは、中国向けのGoogle.cnサイトを閉鎖し、検閲のない中国語の検索サービスを提供する予定のGoogle.com.hkへとユーザーをリダイレクトしている。同社は米国時間3月22日、中国における研究開発事業および販売拠点を維持していく方針も正式に発表した。 Googleは声明で、「いかにしてGoogle.cnで提供される検索から検閲を撤廃する約束を十分に果たしていけるのか、その手法を探ってきたものの、困難を極めた。われわれは、中国本土のユーザーを含む世界中の可能な限り多くの人々へ、われわれのサービスへのアクセスを提供していきたいと願っているものの、中国政府は、自己検閲の実施は交渉の余地のない法的な要求であるとの見解を曲げることはなく、それは協議を通じて徹

アイコンや絵文字を利用でき、遊び心のあるデザインを採用するSaaS型プロジェクト管理ツール「Backlog」。これを開発するのは福岡発のベンチャー、ヌーラボだ。 ヌーラボの設立は2004年3月。当時福岡でプログラマーの派遣会社を通じて出会った現代表取締役の橋本正徳氏と現取締役の縣俊貴氏、田端辰輔氏の3人。彼らは仕事のかたわらでオープンソースソフトウェアのコミュニティに所属して福岡を中心に普及や啓蒙活動をしつつ、「Mobstar」というグループ名でWikiや掲示板、バグ管理ツールなどを公開していたという。そして、これまで開発に専念していた派遣での仕事に加えて、「顧客への提案からトータルで挑戦したい」という思いから、開発会社としてヌーラボを設立した。 同社は自社サイトで、「アジャイル開発のヌーラボ」をうたう。アジャイル開発とは、「イテレーション」と呼ぶ短期間で機能を開発していく比較的新しいソフ

GoogleのGoogle Readerチームが米国時間3月10日、コンテンツを気軽に探し出せる試験サービス「Google Reader Play」をGoogle Labsで公開した。Google Readerのセットアップの煩雑さをなくそうという着想の下で作られているため、事前の設定は必要ない。 Google Reader Playではさまざまなアイテムが1件ずつ、フルスクリーンで表示される。ユーザーが気に入ったコンテンツにマークをつけてゆくと、その情報に基づいて、ユーザーの嗜好に合ったページが表示されるようになる。 同社はGoogle ReaderとGoogle Reader Playは別ものと述べている。Google Readerはフィードを高度にカスタマイズし、読んだものをトラッキングするための方法であるのに対し、Google Reader Playは面白いコンテンツを簡単に楽しく

アスキー・メディアワークスのリサーチ・メディア部門であるアスキー総合研究所が、メディア利用に関する調査「MCS（メディア＆コンテンツ・サーベイ）2010」の結果を発表した。 これはイードとの協力により実施したもので、全国12〜69歳の男女1万580人を対象としている。メディア11ジャンル777作品の消費状況、323のPCサイト、105のモバイルサイトの利用状況について調べた。 調査結果からコンテンツ市場で無料化が進んでいることが明らかになったという。例えば、音楽を楽しむ方法では、「CD」（57.8％）、「テレビ」（54.9％）に次いで「無料でネットから」という回答が37.7％と多かった。中でも20代前半ではこの割合が61.6％と高い。音楽を入手しているサイトの内訳は、1位のYoutubeが51.1％、2位のiTunes Storeが33.3％となった。 映画を楽しむ方法でも、「テレビ（地上

IMJモバイルは3月8日、携帯電話ユーザーの利用状況などについて調べた「モバイルユーザー動向定点観測 2010」を発表した。有料コンテンツ利用率が30代〜40代の女性では8割を超え、モバイルサイトが消費行動に影響を与えている傾向が高いという｡ この調査は2月12日から2月15日、全国の15歳から49歳までの携帯電話保有者を対象にモバイルインターネットリサーチによって実施したもの。有効回答数は519名となっている。 6割以上のユーザーが有料コンテンツを利用しており、モバイルコンテンツ全般に対して支払っている1カ月の料金は「0円」（30.6％）に次いで「1000円以上」（26.0％）となった。性年代別に見ると、最も有料コンテンツの利用率が高いのは30代女性で83.3％、次いで40代女性の81.6％、20代女性の70.0％となっている。 利用しているモバイルコンテンツについては、「ゲーム」（75

カカクコムは2月22日、価格比較サイト「価格.com」内に、コミュニティサービス「縁側（えんがわ）」を開設した。 縁側は、価格.comユーザーが、独自掲示板を作成して、ほかのユーザーと情報交換できるサービス。無料のIDサービス「価格.com ID」に登録したユーザーであれば、1人1つの掲示板を作成・管理できる。掲示板のテーマやタイトル、ジャンルを設定できるほか、投稿できるユーザーについても「価格.com IDに登録した全てのユーザー」「認定メンバーのみ」「自分のみ」の3つから選択できる。なお、作成した掲示板は価格.comの全ユーザーが閲覧できる。 価格.comでは、製品に関する質問や回答などの情報交換ができる「クチコミ掲示板」を製品単位で提供している。しかし、あくまで製品にひもづいた情報のための掲示板であることから、「（1つの製品だけでなく）同カテゴリの製品のファンが集まるといった使い方が

独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が開催した「平成21年度情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」で特別賞を受賞したサービス「mixPaper」。 mixPaperは、ウェブサイト上に画像ファイルをアップロードをするだけで電子ブックを作成し、共有できるサービスだ。作成した電子ブックはFlash形式で公開されるので、サイト上で閲覧したり、Javascriptのタグを使ってブログやウェブサイトに貼り付けたりできる。 電子ブックの閲覧および50Mバイトまでのアップロードは無料。有料プランを利用すれば、容量は最大1Gバイトまで利用可能で、PDFやSWFファイルのアップロードにも対応する。また、電子ブック閲覧時のオープニングアニメやバナー広告を自由に変更する機能やDRMによるコンテンツ保護機能なども利用できる。 サービスの開始は2009年4月。個人による電子ブックのアップロードに加えて、漫画販

グーグルは2月17日、日本語入力ソフトウェア「Google日本語入力」の開発版を公開した。ダウンロードページ下部の「開発版をダウンロード」というリンクからインストールできる。 開発版はベータ版に追加する可能性のある機能をテストするためにリリースされる評価版ソフトウェア。今回のリリースではローマ字ルールを変更する機能（Windows版／Mac版）や、Microsoft IMEからユーザー辞書をインポートする機能（Windows版）などが追加されたほか、いくつかの問題点が修正されている。 ベータ版よりも頻繁に更新され、新機能や問題の修正をいち早く試すことができるが、公開前の社内テストが一部省略されるほか、ベータ版にくらべて動作が不安定になるおそれがあるため、グーグルでは、通常はベータ版を利用することを推奨している。 開発版を利用する際には、使用状況データと障害レポートをグーグルに自動送信するこ

サイバーエージェントは2月17日、mixiアプリ向けの成果報酬型広告「CAリワード」を3月初旬に開始すると発表した。9月までに広告主200社、導入アプリケーション100アプリを目指す。 CAリワードは、mixiアプリのPC版に掲載される成果報酬型広告。広告を収益性の高い順に表示する自動最適配信機能により、アプリケーション提供会社の収益最大化を図るという。 広告を閲覧し、商品購入や会員登録などを行ったユーザーには、mixiアプリで利用可能なポイントや仮想通貨などが付与される。