大工や左官など建設現場で働く人たちの待遇改善につなげようと、国土交通省は賃金の目安を新たに設けます。 工事の契約の際、目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、業者に対して行政指導も行う方針です。 これは建設工事で下請けに入ろうとする業者が他社との受注競争の中で賃金を削ることを避けようと、国土交通省が設けた有識者らによる会議でとりまとめられました。 それによりますと大工や左官といった建設現場で働く人たちについて、新たに国が賃金の目安を設け公表するとしています。 その上で、工事の契約を結ぶ際、発注者や受注者が目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、行政指導を行う方針です。 下請け業者が十分な賃金を見込んでも公平に受注できる環境を整えることで、待遇改善を図り、建設業界で懸念されている、時間外労働の規制強化に伴う人手不足、いわゆる「2024年問題」の解消にもつなげたいねらいです。 国土交通省は

10月31日のハロウィーンまで50日となる中、東京 渋谷区の長谷部健 区長は記者会見で「昨年の韓国・ソウルと同様の事故が起きてもおかしくないと非常に危惧している。ハロウィーンを目的に渋谷駅周辺に来ないでほしい」と呼びかけました。 渋谷駅周辺では毎年のハロウィーンの時期、大勢の若者や外国人が集まってトラブルや雑踏事故が起こる懸念があり、ことしは新型コロナの5類への移行後、初めてとなることからも区は警戒を強めています。 渋谷区の長谷部区長は12日に記者会見し、トラブルなどを防ぐための対策を発表しました。 ハロウィーンの時期にあたる10月27日から11月1日までは渋谷駅周辺の路上や公園など公共の場での飲酒は条例で制限されますが、これに加えて最も混雑が見込まれる10月28日の土曜日と、当日の31日は路上飲酒の制限地域にあるコンビニエンスストアなどに対し、酒類の販売を自粛するよう要請します。 また駅