立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の

福岡県警折尾署の男性警部2人が同僚と北九州市内の飲食店で飲酒後、相次いで線路や海に転落していたことが県警への取材で判明した。 県警によると警部2人は22日夜、勤務後に同署の警視2人を含む4人で飲酒。その後、4人は帰路についたが、50代の男性警部は同日午後9時半過ぎ、JR赤間駅（同県宗像市）のホーム…

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ。自民党の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍晋三元首相の国葬への反対論が強いことが影響したとみられる。政府・与党は危機感を強めるが政権浮揚への特効薬はなく、「今は耐え忍ぶしかない」といった声が相次いだ。 岸田文雄首相の周辺は18日、内閣支持率の下落について「世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない」と話し、今後まとめる総合経済対策や外交に力を入れて国民の理解を得たいとの考えを示した。閣僚の一人は「来春の統一地方選への影響が心配だ」と漏らした。 別の閣僚は、旧統一教会問題を巡る自民党調査の着手の遅れや「自主点検」となったことが非難されていること、安倍氏の国葬実施に十分な事前説明がなかったことを挙げ「首相

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…

東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

西村康稔経済再生担当相は23日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、新型コロナの感染が再拡大している東京都を対象に来月11日まで、大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻す方針を明らかにした。既に販売したチケットのキャンセルは求めず、新規販売で上限を超えないよう主催者らに自粛を要請する。コンサートなどで販売が終了している場合は、感染防止策の徹底を求める。 人数制限を戻すのは、感染状況が4段階で2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当のうち、感染が継続して拡大している地域で、現状では東京都が対象となる。都内ではサッカーの天皇杯全日本選手権やラグビーの全国大学選手権などが予定されており、年末年始の人出に影響しそうだ。大阪市や名古屋市を念頭に、感染が「高止まり」している地域では知事の判断で厳格化を検討するよう促す。

新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる236人が確認された北海道内で12日、離島初のクラスター（感染者集団）が北部の利尻島で判明した。医療体制が不十分な島では感染拡大への不安が広まり、島民からは政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」への批判の声も聞かれた。 クラスターは利尻富士町の飲食店で発生。町内の50代男性は「ウイルスは島の外から持ち込まれる。感染が収まってからならまだしも、こんな状況でGoToを続けるのは都会から島にウイルスを送り込むようなものだ。感染防止と言っておきながら矛盾している」と憤りをあらわにした。 同町商工会の担当者は「各店には消毒など感染対策をお願いしてきただけに残念。感染がどこまで広がるのか不安だ」と漏らした。利尻島の観光シーズンは夏。ハイシーズンは過ぎても島外からの観光客の姿もあり、不安を感じる島民もいるという。

JR東日本は10日、「Suica（スイカ）」で在来線の同一運賃区間を月10回乗った場合、乗車1回分の運賃に相当するポイントを付与する新サービスを開始すると発表した。スイカに回数券機能を加えるもので、2021年3月1日に始める。新型コロナウイルスの感染拡大で、リモートワークなど働き方を見直す動きが広…

40年以上にわたり独創的な漫画を描き続け、世代、性別、国境をも超えた幅広い読者に笑いや涙を届けてきた。紫綬褒章の知らせに「身に余る褒章をいただき驚きもありましたが、しみじみと喜びを感じております」とコメントを寄せた。 1978年にデビュー。少年、青年誌で「うる星やつら」「めぞん一刻」「らんま1/2」など主に…

事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。

自治体職員にカメラを向け、制止を聞かずに動画を撮影する問題が起きている。毎日新聞が動画投稿サイト「ユーチューブ」を調べたところ、少なくとも8自治体の動画がアップされ、無断撮影した一般市民が「暇なやつらだ、仕事しろ」と職員に暴言を吐く場面もあった。こうした行為を禁止できるかが争われた訴訟の判決が6月、言い渡された。司法判断は問題行為の歯止めになりうるか。【秋丸生帆、長沼辰哉】 判決があったのは千葉地裁。千葉県船橋市の役所内で規則に反して動画を撮影し、職員を侮辱する発言を繰り返した市内の男性に対して、高瀬順久（よしひさ）裁判長は市の許可なく撮影することを禁じた。市の代理人を務めた横山雅文弁護士によると、住民による過剰な動画撮影を禁止した判決は初めてとみられる。

千代田区の石川雅巳区長（右）は解散の通知（左下）を受け取るよう促すが、小林孝也議長は受け取りを拒んだ＝千代田区で 東京都千代田区の石川雅己区長は２８日、マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入していた問題にからみ自身が刑事告発されるのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出した。小林孝也議長は受け取りを拒み、各会派から反対の声が噴出。議会事務局は「地方自治法に照らして議会は解散されていない」との見解を示したが、当面は混乱が続きそうだ。【井川諒太郎、川村咲平】 区長は６月、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会（百条委）の証人尋問に出席。この際にウソをついたなどとして、百条委は区長の刑事告発を求める議案を出し、前日の２７日に可決された。

19年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相と妻の案里元参院議員の有罪判決が確定。現金を受け取った地方議員に厳しい目が。