【AtCoder】株式会社電通から3億円の投資を受けた話 - chokudaiのブログ
タイトルの通り、本日3億円の投資を受けました。 prtimes.jp 「よくわかんないけど凄い！」ってポジティブに捉えてもらえるか、「AtCoderがコントロールされちゃいそう！怖い！」ってネガティブに捉えるか、両極端に分かれるニュースかなと思ってます。 はじめに言っておくと、AtCoderの評価はかなり高くしてもらえたので、この額の投資では、そんなに大きな影響力はありません。自分がこうやって好き勝手ブログを書けるくらいには自由です。なので、「AtCoderが変わっちゃう＞＜」みたいな心配はしないで大丈夫です。 凄くなるかどうかはここからどう展開していくかによって決まると思ってます。そもそもAtCoder社が億単位の投資を受けることが可能なポテンシャルがあるのは自明ですし、そんなところで凄いって言われても困ります。ということで、現状のAtCoder社の状況や今後の展望について説明していきた
総務省｜報道資料｜株式会社日本レジストリサービスに対する「.jp」ドメイン名の管理・運用に係る措置（要請）
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学（※）がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 （※）旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
私がY Combinatorの最終面接に呼ばれる為にやった3つの事 & 当日の攻略法
以下の条件でリストアップしました。 - プロダクトのあるスタートアップの創業者であること。 - San Francisco, Daly City, South San Francisco, Oakland, Berkeley... 日本のサッカーも海外活躍組が増えてから実力が上がったと思うのですが、日本のテック業界活性化・日本の国力増強のためには、やはり海外活躍組が増えるのが一番の刺激になると思いますし、おこがましいですが私も早くYCに合格して、日本の挑戦者のロールモデルとなり、そこに僅かながら貢献したいと思うわけです。 日本人の過去の合格者は、Fondの福山太郎さんのみ。 私も含めた2人目、3人目の日本人合格者が早く出てほしい事を祈り、 このブログを書かせていただきます。 最終面接まで行けた理由1:博士課程経験者の外国人と組んだ私の相方、Leonardoが日系ブラジル人で、本当に助かった
バンクシーの正体、高騰するアートとお金のけもの道【追記あり】
MAIL MAGAZINE下記からメールアドレスを登録すると、FUZEが配信する最新情報が載ったメールマガジンを受け取ることができます。 利用規約、プライバシーポリシーに同意します。 登録する バンクシーを15年以上前から追っていた筆者としては、ようやくここまでポピュラーになったかという思いで隔世の感がある。 １億5千万円で落札されたアート作品をシュレッダーで裁断した、アーティストのバンクシー。2019年に入っても、東京で日の出の防潮扉に描かれたアートの真贋騒動（都庁舎が展示する為、バンクシーサイドに問い合わせメッセージを送ったものの返事はないと報道されているが〔※文末に追記あり〕、これは本物）、千葉県印西市の公衆トイレの壁、九十九里・片貝漁港の防波堤の壁画など、日本のニュース番組も取り上げるほど。先日もまた、2009年に『Banksy VS. Bristol Museum』で初公開された
日本外務省がCSCA証明書(公開鍵)の公開に応じない件に関するまとめ｜Guest
OSSTech濱野氏によるブログエントリが話題になっている。曰く、パスポート真正性確認アプリ開発のため、日本の外務省にCSCA証明書(公開鍵)の情報公開請求を行ったところ不開示の決定を受けたという。 外務省の不開示決定旅券冊子の情報暗号化に関する情報であり，公にすることにより，旅券偽造のリスクが上がる等，犯罪の予防及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ並びに日本国旅券の安全性が損なわれ，法人の円滑な海外渡航に支障を来すことにつながる可能性がある等，旅券事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。 また、当該情報は，国際的に外交手段でのみ交換する慣行があり一般への公開をしない共通認識があるため，公にすることにより，他国，国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示としました。不開示の理由は「セキュリティ」「国際慣行」の二つに分解することができる。この決定について濱野氏は
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