ソフトバンク／Vodafone合弁は「ケータイのYahoo！やGoogleに」
ソフトバンクと英Vodafoneは5月18日、携帯電話事業で合弁会社を設立すると発表した。「新会社で携帯サイトのグローバルプラットフォームを構築し、Yahoo！やGoogleのようなポジションを取れれば」――ソフトバンクの孫正義社長は同日会見し、こんなビジョンを語った。 新会社の資本金は110億円で、両社が折半出資する。取締役は両社から4人ずつ派遣し、孫社長やVodafoneのアルン・サリーン社長、日本法人元社長のビル・モロー氏が含まれる。 新会社は、端末を共同で開発・調達するほか、携帯向けのポータルサイトやミドルウェアを共同開発し、その上で配信するニュースやスポーツ動画、ゲーム、音楽などといったコンテンツを国内外から調達する。まずは日本国内向けに事業を展開し、世界市場にも進出していく。 「ソフトの共通プラットフォームが構築できれば、海外に出るチャンスが大きく広がる」――孫社長は、Wind
ソフトバンクの持ち出しは2000億円 巨額資金の仕組みは
ソフトバンクは、日本企業による買収額としては過去最高となる総額1兆7500億円にも上るボーダフォン買収額をどのように調達するのだろうか――3月17日の会見で、同社の孫正義社長がスキームを説明した（関連記事参照）。 ソフトバンクは、全額出資で設立する子会社を通じ、1～2カ月中をめどにボーダフォン発行済み株式の97.7％を取得し、2000億円以下のボーダフォンの有利子負債も引き継ぐ。 これらを取得するために必要な資金のうち、1.1～1.2兆円はレバレッジド・バイ・アウト（LBO）でまかなう。アドバイザーはみずほ証券、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス証券など。 LBOは買収先の資産やキャッシュフローを担保に資金を借り入れるファイナンス方式。買収の相手方を担保とし、手持ち資金より大きな資金を調達できる点を「てこの作用」（leverage）になぞらえてこう呼ぶが、国際的に見ても異例となる巨額のLB
【速報】ソフトバンクが総務省のIP懇談会に「690円光ファイバ」の根拠を提出
総務省は2月22日午前，次世代の通信制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）を開催。2月1日に続いて，大手通信事業者などのトップが参加して激しい議論を繰り広げている（関連記事）。 今回のIP懇談会には前回の会合で「月額690円の光ファイバ」を実現できるとして物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出した（写真1）。ソフトバンクの孫正義社長は，NTTから回線部門を分離。新たに「ユニバーサル回線会社」を設立することで，光ファイバの利用料金が大幅に低減できると主張している（関連記事）。 これによると，（1）投資総額は6兆円，（2）減価償却期間は20年，(3)回線数は6000万，（4）借入金は年利2％（元利均等で20年で返還し金利合計が1兆3400億円），（5）整備期間は5年，（6）保守費と道路占有料をあわせた事業運営費は年額818億円−−という
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