「異例な利用率」---すべて英語のビデオ共有サイトYouTube，日本から212万人が利用：ITpro
図1●YouTubeの訪問者数とリーチについての日米比較（2006年3月，家庭のＰＣからのアクセス，米国データは Nielsen//NetRatings US Reportによる，<a href="http://www.netratings.co.jp/New_news/News04272006.htm" target="_blank">ネットレイティングスの調査</a>より引用） ネットレイティングスは4月27日，2006年3月の月間インターネット利用動向調査結果を発表した。それによれば，米国のビデオ共有サイトYouTubeに，日本からすでに212万人が訪問しており，米国内と同程度のリーチ（利用率）を示しているという。 同調査によれば，YouTubeへの訪問者は2005年12月以降急増し，日本からの訪問者は212万人に達している。日本のネットユーザー全体の中でのリーチ（利用率）は5.2％
ぷららのWinny遮断は是か非か（後編）
昨日はぷららのWinny遮断について，「どういった手法で実現するのか」（トラフィックの識別が秘密の保護に引っかかるかどうか）に焦点を当てて見てきた。今日は，後回しにしておいた「何の目的でWinnyトラフィックを規制するのか」（判断基準が「検閲」に当たるかどうか）という点について考えていくことにしよう。 トラフィック制限の目的を四つに分類 プロバイダがWinnyやP2Pファイル共有ソフトのトラフィックを規制する目的は大きく分けて四つに整理できる。 一つは，P2Pファイル共有ソフトが発生させる大量のトラフィックが他のユーザーの通信に悪影響を与えないようにすることだ。P2Pファイル共有ソフトでやり取りされるファイルには容量が大きいものが多い。しかも，ファイル共有ソフトは同時に複数のファイルをやりとりする機能を備えるので，大量のトラフィックを発生させる元になる。 こうしたP2Pファイル共有ソフトの
Tech Mom from Silicon Valley - 「インフラただ乗り論」日米の違い
いくつか、日本での「インフラただのり論」の経緯やポイントを示した記事が注目された。 ネットインフラただ乗り論争の本質 - CNET Japan 日本のインターネット、マジやばくね？ | 音極道茶室（旧アーカイブ） http://blog.radionikkei.jp/webmaster/index.php?ID=537 急浮上した「インフラ“ただ乗り論”」に出口はあるか？ − ＠IT このほか多数あるので、全部読んだわけではないのだが、ざっと見たところ「え？ちょっと違うんじゃ・・？」というのが私の最初の反応だったが、ちょっと考えたら、要するに日本とアメリカではボトルネックが何かというのが違うので、役者や舞台背景や議論のトーンは似ているけれど、話している中身が違うということでは？と思い当たった。 それで、見かけの類似だけでアメリカのことを日本で引用するようになっても困るので、アメリカのその後
新ドメイン「.eu」の一般登録受け付け開始
欧州圏の新しいトップレベルドメイン「.eu」の一般向け登録受け付けが4月7日から開始された。欧州連合（EU）域内の在住者なら誰でも先着順で登録できる。 これに先立ち企業や公共機関などの商標・著作権保有者を対象とした優先登録受け付けは12月から開始されており、これまでに32万件の.euドメインが申請された。EU関連機関と当局者のWebサイトも5月9日から「.eu」に移行する。 EUでは、一般登録受け付け開始から最初の数時間で何千件もの申請が出されると予想しており、「.euは.comに匹敵するパワフルなドメインとなる」（情報社会／メディア担当委員、ビビアン・レディング氏）との期待を込める。
バートン法案にグーグルやMSが異議--ネットの中立性をめぐり
Google、Microsoft、Yahooをはじめとするネット関連企業が、ブロードバンド回線事業者のネットワーク整備を厳しく規制しない法案に異議を申し立てている。 各社は、連邦議会に宛てた米国時間3月28日付けの書簡のなかで下院エネルギー・商業委員会の委員長を務めるJoe Barton下院議員（テキサス州選出、共和党）に対し、同議員が提出した通信法改正案では「インターネットを保護できない」と述べた。 Barton下院議員は、インターネット企業各社の要望に応えず、通信事業者で構成される、ワシントンの最有力ロビー団体の1つを支持した。この団体には、政治への献金も多いDSL業者やケーブルプロバイダーも所属している。 米CNET News.comが今週報じた記事によると、通信事業者らは、インターネット業界の3倍以上の資金をワ シントンに流しているという。 AT&T、Comcast、Time Wa
「主なニュース源としてインターネットを利用」が増加--米調査
ブロードバンドユーザーが急増する中、インターネットを主なニュース源として利用する人が増えていることが、ある調査で明らかになった。 Pew Internet & American Life Projectが米国時間3月22日に発表した調査によると、2005年にインターネットを主なニュース源として利用した米国人は1日平均で5000万人を超え、2002年の2700万人を大きく上回ったという。実際、インターネットの活用方法のなかで、その日のニュースを確認するというのが3番目に多かったことも同調査で判明した。 このような結果が得られた理由として、ブロードバンド回線の普及と家庭用ブロードバンド契約者数の増加にあると、Pewは説明する。同グループによると、2002年以来、家庭用ブロードバンドの契約者数は2000万人から7000万人に増えたという。 ダイヤルアップ接続回線ユーザーの65％とブロードバンドユ
世界最速通信で考えるインターネットの将来
インターネットを使った通信で最高どのくらいの速度が出るのか，読者はご存知だろうか。実は，最高速度の記録を持っているのは日本を中心としたグループである。 そのグループとは，東京大学大学院情報理工学系研究科の平木敬教授やWIDEプロジェクトなどで構成する国際共同チームのことだ。2004年に記録した7.21Gビット/秒という通信速度を，昨年には7.994Gビット/秒と1割強も高速化した。このプロジェクトを主導する平木教授に，日経NETWORKの特集記事に関連した取材をさせてもらったときの話が興味深かったので，紹介したいと思う。 まずは，新たに認定された記録について説明しておきたい。今回の最高速度記録は，全米の約150の大学と約50の企業が参加する次世代インターネットの研究プロジェクト「Internet 2」で認定されたもの。Internet 2では，IPv4とIPv6のそれぞれについて，「TCP
米で「ネットの中立性」をめぐる議論が激化
カリフォルニア州サンノゼ発--米国最大手の電話会社AT&TとVerizon Communicationsが、階層分けされたインターネットのシステムをつくり出す計画を進めているという憶測が流れているが、もしこうしたシステムができれば、GoogleやYahooといった膨大なネットワーク帯域を使っている企業は、いまより多くのネットワーク使用料を払う必要がでてくるとして、IT業界のなかで激しい議論が巻き起こっている。 また、この件は連邦議会でも問題になってきており、一部の議員の中には、いわゆる「インターネットの中立性」または「ネットワークの中立性」とも呼ばれるものを維持する法案を新たに制定することで、階層分けされたインターネットシステムの出現を防ごうしている者もいる。 米国時間14日に当地のSan Jose Convention Centerで行われた「Voice Over the Net（VON
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
1．ビジネスリサーチの基本・心構え すべては「依頼」から始まる〜社内リサーチャーと社外リサーチャ… 【 リサーチャー とは 】企業で企画系の仕事をしていると、上司の依頼で調べものをして資料にまとめるという仕事が多いと思います。企画系の業務では課長クラスまではこうしたリサ… 2021.01.18 2021.05.13 340 view コラム〜リサーチャーの日常 トリプル ディスプレイ モニター 在宅勤務が常態化している人は、まず トリプル ディスプレイ 環境に投資することを考えてみてください。作業効率の圧倒的向上が可能です。… 2021.05.06 2021.05.11 205 view 5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを
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