［速報］ジャストシステムがセンサー大手キーエンスの傘下に
ジャストシステムは2009年4月3日、FA用センサー大手のキーエンスと資本業務提携すると発表した。ジャストは第三者割当により新株を発行し、これをキーエンスが約45億円で引き受ける。この結果、キーエンスはジャスト株の43.96％を持つ筆頭株主になる。ジャストは増資で獲得した資金をテコに経営の立て直しを目指す。海外展開などの失敗により、ここ数年、ジャストの業績は低迷。2009年3月期も19億円の最終赤字を計上する見通し。 キーエンスに対して第三者割当増資を実施し、4月20日までに約45億円を調達する。増資後、キーエンスは株式の43.96％を保有する筆頭株主となる。現在、筆頭株主の浮川和宣社長の持ち株比率は23.96％から13.43％に、同2位の浮川初子専務は20.26％から11.35％に下がる。 調達した45億円のうち20億円を運転資金に、15億円を営業・マーケッティング力の強化に、10億円を
将来は基軸通貨となるCO2：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 環境問題や温室効果ガスの排出権取引について、以前にも、このコーナーで少し書いた。現在、温室効果ガスの排出権取引は、二酸化炭素（CO2）が中心で、CO2の排出権取引は欧州（市場）が圧倒的な量を占める。もはや世界中で取引が成立していて、国や企業同士の相対取引や、取引所で行う市場取引もますます増えている。 CO2取引の近未来の姿を想像すると、実はCO2はドルやユーロのような世界通貨(国際通貨)に近い性質を持つと考えられる。そこで今回の「逆張り経済論」は、近い将来にCO2がドルに取って代わる基軸通貨になる可能性を考えてみたい。 世界中の通貨と交換できるCO2 世界中でCO2が取引対象になっているという事実は実に驚くべきことだ。欧州でCO2を売買する際
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