Ofｆiceと申請承認機能を連携、NTTデータ子会社とマイクロソフトが共同展開
NTTデータ子会社のNTTデータイントラマートとマイクロソフトは2009年4月8日、ワークフロー関連で協業すると発表した。マイクロソフトのオフィスソフト「Office」や文書管理ソフト「Office sharePoint Server 2007」と、イントラマートのワークフロー管理ミドルウエア「intra-mart」を連携可能にする。お互いの製品の弱みを補完し合い拡販する。 両社製品を連携させると休暇申請や経費精算などの業務が効率化できるという。内部統制の強化にもつながるとする。イントラマートの中山義人社長（写真左）は「intra-martは申請承認機能に強みがあるがフロントシステムの使い勝手が欠点で、逆にOfficeはフロントは使いやすいが申請承認機能が弱かった」と話す。マイクロソフトの平野拓也執行役常務（写真右）は「不便を感じて、両社の製品を手組みで連携している企業も多くある。新しいソ
利便性と安全性の両立～メールセキュリティ活用の極意
迷惑メール対策 迷惑メール対策としてもっともポピュラーなのが、ゲートウェイでの対策だ。ただし、専用製品とUTMに代表される統合化製品の違いについて、混動されがちである。専用製品は精度と処理速度を機能特化して追及している。しかしながら、UTMの性能も日々向上しており、コストパフォーマンスを追求する場合には十分に使用に耐えるレベルにあると言っていい。 実際の導入においては、ユーザーに届く迷惑メールの量によって製品選択が変わるため、製品の試用をして精度や処理速度、コストパフォーマンスを比較検討することをおすすめする。 迷惑メール対策は、最近非常に精度が向上してきた分野であるが、全て機械にお任せとはいかない。チューニングは不可欠で、学習機能などがどこまで対応しているか、といった継続運用による精度向上や、ユーザーの使い勝手なども評価しなければならないポイントは多い。 また、ゲートウェイだけでなく、メ
企業向け電子メール市場，2012年にSaaS型が20％に拡大
米Gartnerは米国時間2009年4月7日，SaaS型電子メール・サービスの今後の展望について調査した結果を発表した。それによると，同サービスが企業向け電子メール市場で占める割合は2007年にわずか1％だったが，2012年には20％に拡大する見込み。 同社リサーチ担当副社長のMatt Cain氏によると，SaaS型電子メール・サービスの初期導入者は中小企業になる可能性が高い。中小企業は企業全体の40％を占めるため，従来の電子メール・ソフトのベンダーが失う市場機会は，20％を超えると予測される。 同社は，SaaS型電子メール・サービスの普及により，社内運用型システムに必要だった障害復旧，レポーティング，バックアップ，スパム遮断といった管理アプリケーションの需要は減少する。また，モバイル，ファクス，アーカイブ，暗号化など，電子メール・プラットフォームの拡張機能も，SaaS型サービスに組み込ま
「オープン・クラウド宣言」（"Open Cloud Manifesto"）は漠然としていて時期尚早 --- The Economist 誌の冷静な見方 - Muranaga's View
半年前の「企業 IT 特集」を読んで以来、The Economist 誌のクラウド・コンピューティングに関する記事には欠かさず目を通してきた。4月2日の「クラウド・プロバイダをめぐる動き」というエントリは、"Gathering clouds" という記事に触発されて書いたもので、3月末に発表されたばかりの "Open Cloud Manifesto"（「オープン・クラウド宣言」）に関する僕の見解を述べた。 最新号（April 4th, 2009）の "Clash of the clouds" という短い記事には、The Economist らしい、クラウド業界から距離を置いた冷静な見方が表われている。 クラウド・コンピューティングは the next big thing かもしれないが、その政治的な動きはメイン・フレームと同じくらい古臭い。 今回、業界にちょっとした論争を生んだのは "Op
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asahi.com（朝日新聞社）：ＳＣＳ、メールシステム構築などでレッドハットと協業強化 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
