※死亡したプロレスラーの女性がインターネット上で誹謗中傷を受けていたと指摘されている問題を受け、与野党の国対委員長は今後の対応をめぐって協議していく考えで一致しました。 「心無い誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方については、何らかのルール化は必要」(立憲民主党 安住淳国対委員長) 一方、菅官房長官は、総務省が先月設置した研究会で、ネット上での誹謗中傷をめぐり、発信者情報の開示のあり方について議論を始めているとしたうえで、これを踏まえて「適切な対応を図っていく」と述べています。 (リンク先に動画あり) https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987569.html