12月10日午前7時45分ごろ、筑波大学で校舎を結ぶ渡り廊下の屋根が崩落した。S造の屋根は25トン。築42年の古い建物だが、2015年10月に定期点検を実施していた。事故現場は人通りの多い場所で、平日の昼間だったら大事故につながっていた可能性もある。
筑波大で25トンの渡り廊下屋根が崩落
12月10日午前7時45分ごろ、筑波大学で校舎を結ぶ渡り廊下の屋根が崩落した。S造の屋根は25トン。築42年の古い建物だが、2015年10月に定期点検を実施していた。事故現場は人通りの多い場所で、平日の昼間だったら大事故につながっていた可能性もある。
機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も
「事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます」。 2017年11月、市区町村が運営する国民健康保険の手続きを説明した自治体のホームページにこんな文言が相次いで掲載された。マイナンバーをキーにした「情報連携」と呼ぶシステム処理によって、本来ならば添付書類を出さなくてもマイナンバーを提出しさえすれば国民健康保険の手続きができるはずだった。しかし実際には事務が遅くなるので、従来通り添付書類の提出を求めることを通知する文章だ。 「国が情報連携できるといってもできないことばかり。添付書類を求めるしかない」。複数の自治体職員は異口同音に不満を漏らす。 制度実現に不可欠な仕組み マイナンバー制度は法律に基づき独立して意思決定をしている省庁や市区町村が、互いのシステムを連携させる壮大な制度だ。政府だけで約3000億円超とも言われる巨費を投じて、国や自治体がシステムを構築してきた。 マイナンバー制
店舗決済端末のICクレジット対応、義務付けも目立つ遅れ
政府は2017年11月29日、改正割賦販売法（割販法）の施行日を2018年6月1日にすると閣議決定した。同法はクレジットカード取引のセキュリティ対策強化を求めており、加盟店にカード決済端末のIC対応などを義務付ける。ただし、大手チェーンを中心に対応の遅れが目立つ。施行日に間に合わない企業が続出しそうだ。 クレジットカードには磁気ストライプのほか、金属端子・ICチップが付いている。日本の店舗ではカードをスライドさせて磁気ストライプを読み取る方式の決済が主流。不正読み取り（スキミング）や偽造カードの作成が容易で、不正使用が問題になってきた。 カードを端末に差し込んで使うIC決済は安全性が高い。クレジット取引全体に占めるIC決済比率は欧州ではほぼ100パーセント。日本は2016年半ば時点で20パーセント程度とみられ、米国やアジア諸国に比べても低い。 日本クレジット協会によれば、2017年1～6月
大阪大学で個人情報8万件超漏洩か、管理者IDで不正ログインの可能性
大阪大学は2017年12月13日、学内の情報システムが不正アクセスを受け最大8万1107件の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。教員のIDとパスワードが不正利用され、システム内部に仕掛けられた不正プログラムで管理者のIDが盗まれたとする。 漏洩した可能性のある個人情報は、「教育用計算機システム」にID登録されている在籍中の教職員1万2451件、在籍中の学生2万4196件、元教職員9435件、元学生2万3467件の個人情報。教職員の個人情報はID、氏名、所属、メールアドレスで、学生はこれに加え入学年度と学籍番号が含まれる。また、Office 365ベースで教職員用が使用する「学内グループウェア」において、メールの本文と添付ファイルに記載されていた学外関係者の氏名、所属、電話番号、メールアドレス7972件と、学内関係者の氏名、所属、電話番号、メールアドレス、人事情報、給与情報など3586
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