学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書改ざんに続き、財務省による隠蔽（いんぺい）工作が、新たに発覚した。 同省理財局職員が、学園側に虚偽説明を求めたのは、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）の国会答弁とのつじつまを合わせるためだったとされる。次々に明らかになる国会軽視の態度に、与党議員からも怒りの声があがった。 「都合の悪いことは覆い隠す隠蔽が起きている」「バカか、本当に」。９日午前に開かれた参院決算委員会で、財務省の太田充理財局長から口裏合わせの依頼について説明を受けた自民党の西田昌司議員は、こう吐き捨てた。 理財局職員が学園の弁護士に「『ごみ撤去の費用が相当かかった気がする。トラック何千台も走ったような気がする』という言い方をしてはどうか」と電話で打診したのは、昨年２月２０日だった。

自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきた。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切なデータの使用や学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題など相次ぐ官僚の不祥事が背景だ。党行政改革推進本部は各府省に2001年の省庁再編の検証を指示した。新たな形の「政と官」の関係を模索するきっかけになるか。