中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が10日開かれ、2020年度の最低賃金引き上げの目安を巡る労使の議論が本格化した。労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを主張し、使用者側は「足元の経済指標は最悪の状況」と凍結を求めた。7月下旬に大詰めを迎える見通し。 第2次安倍政権は最低賃金引き上げを推進してきたが、コロナ感染拡大による影響で企業業績が悪化。安倍首相は6月の全世代型社会保障検討会議で、全国加重平均千円への引き上げを目指す政府方針は堅持するとしたものの「今は雇用を守ることが最優先」と述べ、大幅引き上げに慎重な姿勢。

麻生太郎副総理兼財務相は4日、熊本県益城町の自民党会合で講演し、総裁選に出馬する安倍晋三首相と石破茂元幹事長について「候補者は2人しかいない。どちらの顔で選挙したいか。暗いより、明るい方がいいのではないか。簡単にそういうことを言っている」と述べ、石破氏をやゆしながら首相支持を呼び掛けた。 麻生氏は、首相が国政選挙で連勝していることや、国際社会の評価が高い点を挙げ「代える以上は前より良くなくてはおかしい。もう1人の顔は、そうなる可能性があるのか。よく顔を見てもらいたい」と強調した。

JR東日本の最大労組で、組織率8割超を誇った東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が組合員の相次ぐ脱退に直面していることが17日、会社関係者への取材で分かった。2月1日時点の組合員数は約4万7千人だったが、5月1日までに約3万2千人が脱退した。同労組が春闘でストライキなどの争議行為を行う可能性を通告したことが契機とみられている。 JR東労組は取材に「組織内で議論をしている段階で、コメントできる状況にない」としたが、ある労組関係者は「平和活動への参加や組合費など、日頃からの組合への不満が、スト通告を契機に一気に噴出したのではないか」とみている。

財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。

安倍晋三首相は13日、加計学園問題に関し「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る。しっかり立て直していきたい」と述べた。大阪府東大阪市で記者団に語った。

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。

厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。

8日の党首討論会では、加計学園の獣医学部新設に関する報道を巡り、安倍晋三首相が気色ばんで朝日新聞を批判する一幕があった。 討論会後半で、日本記者クラブ企画委員の一人が加計問題について質問。これに対し、安倍首相は朝日新聞を名指しし、衆参両院の閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事の証言について「次の日には全く（報道）していない」と指摘した。さらに「胸を張って（報道）していると言えますか」「国民はよくファクト・チェックをしてほしい」と語気を強めた。

既婚男性との交際疑惑を週刊文春に報じられた民進党の山尾志桜里元政調会長（43）が同党関係者から議員辞職を促され、対応を検討していることが分かった。民進党筋が7日明らかにした。前原誠司代表は「本人から話を聴きたい」と東京都内で記者団に表明。党本部で大島敦幹事長と協議した。山尾氏も既婚で子どもがいる。 党内では前原氏の国政選挙の初陣となる10月の衆院3補欠選挙への影響を避けるため、議員辞職のほか、離党など厳しい対応が避けられないとの見方が広がっている。 同党筋によると、山尾氏は複数の関係者から議員辞職を促され、憔悴しきった状態とされる。

政府は、転入者の数が転出者を大幅に上回る東京圏の「転入超過」を2020年に解消するとした目標の見直しを検討する。最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過で、達成が難しくなっているためだ。ただ一極集中の是正は安倍政権が進める地方創生の重要目標の一つ。修正には、野党から見通しの甘さや政策の有効性を問う声が出そうだ。 安倍政権は、15年度から5年かけて取り組む人口減少対策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を14年に閣議決定。今年は期間の中間年に当たっており、内容を点検して年末に改定する予定になっている。

金沢市の市民団体「石川県憲法を守る会」が、憲法施行70年を記念する集会を開くために求めた市役所庁舎前広場の使用申請を、市が不許可としていたことが21日、分かった。理由を「広場は庁舎の一部で、中立性が確保されるべきだ」と説明している。団体側は「表現の自由を行政が尊重しておらず、不当な判断だ」として審査請求する。 集会は5月3日の憲法記念日に開く予定で、守る会が3月末に申請した。不許可の決定は4月14日付。守る会は2014年まで同様の集会を広場で開催。15年と16年は広場の整備工事が行われていたため、別の場所で開いていた。