日本が次期主力戦闘機の有力候補としている最新鋭ステルス戦闘機F22をめぐり、追加調達を主導してきた米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長(民主党)と下院のジョン・マーサ国防歳出小委員長(同)が、ともに調達をあきらめる考えを共同通信に明らかにした。 強い予算策定権限を持つ有力2議員の意向を受け、米軍向けのF22の生産中止は確定的になり、輸出仕様が実現しても価格は現在の1機200億〜300億円からさらに高騰するのは必至。米国防総省の反対も根強く、日本導入は絶望的となった。 イノウエ氏は、上院が予算の大枠を規定する国防権限法案からF22調達条項を削除したことを理由に「国防歳出法案で予算化できそうにない」と事務所を通じてコメント。マーサ氏も「論争は終わった」とした。(共同)