中国の軍事費が世界２位に ＳＩＰＲＩ報告 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年度版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。 アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。 同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。 過去１０年間で世界の軍事費は４５％増加。米国が２１９０億ドル、中国は４２０億ドル、ロシアは２４０億ドル
欧州議会選、中道右派の欧州人民党が第1党の見通し
ポーランド・ワルシャワ（Warsaw）の投票所で、両親が欧州議会（European Parliament）選挙の投票を終えるのを待つ少女（2009年6月7日撮影）。(c)AFP/JANEK SKARZYNSKI 【6月8日 AFP】欧州各国で行われた欧州議会（European Parliament）選挙の投票が7日終わり、中道右派の欧州人民党（European People's Party）が引き続き第1党になる見通しとなった。 公式推定では、欧州議会736議席のうち欧州人民党が267-271議席を獲得し、選挙前とほぼ同程度の勢力を維持する見込み。中道左派の欧州社会党（Party of European Socialists）は157-161議席を獲得するものとみられている。以下、80-82議席の欧州自由民主改革党、53議席の緑の党と続くとみられる。 欧州社会党は景気後退や極右勢力による反
北で拘束の米国女性記者２人に労働教化１２年 「朝鮮民族敵対罪」 - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、中央裁判所が同日、北朝鮮に不法入国したなどとして拘束している米国人女性記者２人に対して、「朝鮮民族敵対罪」「不法国境出入罪」による有罪が確定し、それぞれ労働教化１２年の刑を言い渡したと報道した。公判は今月４日から８日まで行われた。韓国の聯合ニュースが伝えた。 拘束されているのは韓国系米国人ユナ・リー記者と中国系米国人ローラ・リン記者。ゴア元副大統領が共同設立者のカレントＴＶに所属している。３月１７日に中朝国境地帯で北朝鮮当局に拘束された。 労働教化刑は、殺人や強盗などの重罪犯などに科される刑で、労働教化所に収監され、炭鉱などで重労働をさせられるという。朝鮮中央通信の報道全文
仏では環境派が躍進 欧州議会選 - MSN産経ニュース
７日開票の欧州議会選挙で、フランスは環境派「ヨーロッパ・エコロジー」が最大野党、社会党と肩を並べる票を獲得、大きく躍進した。トップはサルコジ大統領の与党、国民運動連合（ＵＭＰ）。 「ヨーロッパ・エコロジー」は１９６８年のフランス学生・労働者運動「５月革命」指導者で後に環境活動家に転じたダニエル・コーンベンディット氏と反グローバル化運動の農民活動家ジョゼ・ボベ氏らが主導、旋風を巻き起こした。社会党はオブリ第１書記と、２００７年の大統領選候補ロワイヤル氏との主導権争いが尾を引き、与党ＵＭＰと他の野党に支持が流れた。 内務省の暫定集計結果によると、ＵＭＰの得票率は約２７％。社会党が約１７％、ヨーロッパ・エコロジー約１５％、中道の民主運動約８％、国民戦線など極右と反資本主義新党など極左が約７％で並んでいる。（共同）
インドネシア人看護師の受け入れについて（服部満生子） | 2009年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
服部満生子（河北総合病院 ナーシングディレクター） 日本とインドネシア経済連携協定（EPA）の締結により，インドネシア人看護師候補者の受け入れが昨年8月にスタートした。6か月間の日本語研修の後，医療機関で就労・研修を行い，3年以内に日本の看護師国家試験を受験することが条件となっている。合格すればそのまま看護師として日本に滞在し就労できるが，不合格となった場合は帰国しなければならない。 「看護の助っ人来日」といった一部のマスコミ報道とは全く異なり，協定に基づく公的な枠組みのものであり，今の看護師不足を解消するためのものではない。スタートするに当たり，河北総合病院（以下，当院）は看護師候補者受け入れ病院として手を挙げたが，安易に手を挙げたわけではない。看護師の教育システムはもちろんのこと生活習慣や文化が異なる上，受け入れる私たちと共通言語さえ持たない彼らを，3年間で日本の看護師国家資格を取得で
Ｆ２２輸出解禁支持 イノウエ議員 売却価格は２４７億円 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】ロイター通信は５日、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院歳出委委員長がゲーツ国防長官と藤崎一郎駐米大使に書簡を送り、米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの輸出解禁に期待感を表明するとともに、輸出した場合、日本への売却価格は１機約２億５０００万ドル（約２４７億円）程度になると伝えていたことを報じた。 現在、Ｆ２２の輸出は軍事機密を守るため禁止されている。ゲーツ国防長官は５月の日米防衛首脳会談で、「オービー修正条項」と呼ばれる歳出法を理由に、日本への輸出は厳しいと伝えていた。歳出委員会が輸出解禁を支持すれば、Ｆ２２を航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補と位置付けている日本側に取得の望みが出てくる。 米軍は１機約１億４０００万ドルで調達している。日本に輸出する場合、輸出仕様にするための設計・改造費などを含め約１億ドルを上乗せした格好だ。７－９年で納入可
【グローバルインタビュー】中国指導部、北の“暴発”懸念 林和立・国際教養大教授（上） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【グローバルインタビュー】中国指導部、北の“暴発”懸念 林和立・国際教養大教授（上） (1/4ページ) 2009.6.6 13:00 中国問題の専門家、林和立・国際教養大教授は産経新聞と会見し、北朝鮮の核実験実施後、中国が制裁強化などに慎重な姿勢を示していることについて、北朝鮮が国際社会の非難を受けることで、“暴発”することを懸念していると見方を明らかにした。さらに、金総書記は現在、後継体制を固めるために、核実験やミサイル発射実験を強行することで、軍を一枚岩にすることを狙っていると指摘した。（相馬勝） －核実験に対する中国の対応は？ 「今回の中国指導部の反応は不思議なくらい極めて冷静だ。それ以上に、冷めているといえるかもしれない。２００６年１０月に北朝鮮が初めて核実験を行った際、中国外務省は『悍然』（日本語で『強硬に』の意味）という言葉を使って、北朝鮮の核実験実施に反対したうえで、『冷静
【グローバルインタビュー】対北「待ちの戦略」をとるオバマ政権 米議会調査局専門官ラリー・ニクシュ氏 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【グローバルインタビュー】対北「待ちの戦略」をとるオバマ政権 米議会調査局専門官ラリー・ニクシュ氏 (1/3ページ) 2009.6.7 18:00 北朝鮮の核実験の実施で、「敵対国家」との対話を選挙戦から掲げてきたオバマ米大統領は試練を迎えている。今後のオバマ政権の対北朝鮮政策はどうなるのか、議会調査局（ＣＲＳ）の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏に見通しを聞いた。（ワシントン 有元隆志） －オバマ大統領は２月にボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）を任命し、米朝高官対話を始めようとしたが、実現していない。北朝鮮は対話の代わりに弾道ミサイル発射に続き、核実験を行った。政権は北朝鮮の対応を見誤ったのか 「オバマ政権はボズワース特別代表をフルタイムにはしなかった（同氏はタフツ大学フレッチャー法律外交大学院の職にとどまっている）。しかも、６カ国協議の米首席代表にはせず、北朝鮮との対話にのみ出席する
食の安全（上）：日経ビジネスオンライン
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続・「悲鳴を上げる中国農業」
畑にまくのは下水のような汚水、未発酵の人糞肥料と大量の農薬散布、小作人と化した農民の惨状――。前回のインタビュー、「悲鳴を上げる中国農業」で中国農業の病理を語った愛知大学の高橋五郎教授。今回はさらに話を進めて、中国農業の持続可能性や食卓の未来を大胆に語った。 【前回のあらすじ】 中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。詳細はこちら。 ―― 前回のインタビュー、「悲鳴を上げる中国農業」はかなりの反響でした。 高橋 そのようですね。知らない人からも手紙がきました。 ―― それだけ、多くの日本
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