Ｆ２２の米軍向け生産中止確定 米下院、禁輸含む法案を可決 - MSN産経ニュース
米下院は３０日、政権が生産中止を表明した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の追加調達条項を削除した２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の国防歳出法案（国防予算案）を可決、同機の米軍向け生産中止が確定した。法案はＦ２２の輸出禁止も規定、日本が次期主力戦闘機として導入するのは絶望的となった。 Ｆ２２をめぐる議会との対立はオバマ政権側に軍配が上がった形。だが法案には大統領が拒否権行使をちらつかせて反対する次世代戦闘機Ｆ３５の代替エンジン開発や大統領専用ヘリコプターへの資金拠出が含まれており、上院を舞台にした駆け引きは今後も続く見通し。 また総額約６３６０億ドル（約６０兆円）に上る法案はイラクやアフガニスタンの戦費約１２８０億ドルを含み、ブッシュ前政権時代からの「テロとの戦い」の戦費は累計で１兆ドル突破が確実となった。（共同）
Ｆ２２調達を改めて牽制 米大統領が下院に - MSN産経ニュース
米ホワイトハウスは２８日、下院で審議中の国防歳出法案に最新鋭戦闘機Ｆ２２の追加調達が含まれていた場合、オバマ大統領が拒否権を行使するとの声明を発表した。 Ｆ２２をめぐっては生産中止を表明する政権の働き掛けで、上院が予算の大枠を決める国防権限法案から削除することについて先週可決した。ただ、具体的予算項目を記述した下院の歳出法案に１２機調達の項目があるため、重ねてくぎを刺した。 声明は次世代戦闘機Ｆ３５の予備エンジン開発費用や海兵隊の大統領専用ヘリコプターが盛り込まれた場合も拒否権を行使すると明記した。 ホワイトハウスが同様の声明で、Ｆ２２調達について拒否権行使の可能性に触れて議会側を牽制（けんせい）するのは３回目。（共同）
【ウイグル暴動】米議員が中国糾弾決議案を提出 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の民主、共和両党議員が１０日、連名で中国当局のウイグル人弾圧を糾弾する決議案を提出した。同決議案は暴動や弾圧が起きたとされる中国新疆ウイグル自治区に国際調査団を送り、現地調査を実施することなどを求めている。 同下院外交委員会の監督人権小委員会の委員長ビル・デラハント議員（民主党）と同小委員会共和党筆頭メンバーのデーナ・ローラバッカー議員は連名で「中国政府によるウイグル人の平和的抗議への暴力的な弾圧を非難する」と題する決議案を出した。 同決議案は中国政府が新疆ウイグル自治区で長年、ウイグル人への弾圧を強め、その弾圧に抗議するウイグル人を５日から武力で抑えつけ始めたことが中国当局の発表でもウイグル側死者１５６人、負傷者１０００人以上、逮捕者１４００人以上という犠牲者を出す結果を招いたとして、中国政府への非難を明確にした。 同決議案はそのうえで、米国議会として
【緯度経度】公聴会での日本核武装論 - MSN産経ニュース
「日本の変化する役割」と題する６月２５日の公聴会はオバマ政権が登場して以来、初めての米国議会での日本だけに焦点をしぼった討論の場として注視された。下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会が主宰し、日本や日米関係に詳しい専門家４人が証言した。 論題は日本の安保から政治、経済と、広範にわたったが、安全保障に関連して「日本の核武装」が頻繁に論じられたのには驚いた。単に米国の核戦力による日本防衛の核抑止だけでなく日本自体の核武装の可能性の有無までが何度も自由な討論の対象となったのだ。 この点は仮定に仮定を重ねても核武装を論じることはタブーだとする日本側の年来の禁忌とはあまりに対照的だった。日本国内では自国の安全保障での核を語ることもためらう間に、外部ではこれほど議論が進んでいるのだ。巨大なギャップを実感させられた。その内外の落差を示すためにこの公聴会での「日本の核武装」についての発言を紹介し
衆院可決の北方領土特措法案 ロシア下院が撤回要求 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したのを受け、ロシア下院は２４日、この改正案が撤回されない限り、交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。インタファクス通信が伝えた。７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）のさいに日露首脳会談が行われる予定だが、ロシア政界の反発は強く、北方領土問題が進展する見通しは遠のいた。 グリズロフ下院議長はこの日の採択前、こうした趣旨を法案化する意向も示唆した。ＢＢＣロシア語放送によると、下院で意見を述べた自由民主党のジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。 ５月中旬
核の傘の信頼性を 米知日派米下院公聴会 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米知日派の代表格であるジョセフ・ナイ元国防次官補とマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２５日、日本をテーマにした下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で証言し、北朝鮮の核開発に対応するうえで、日本への「核の傘」を含めた「拡大抑止」の信頼性を高めることが必要と強調した。 ナイ氏は核軍縮を支持しながらも、「核兵器の数を減らすことで、拡大抑止の信頼性に疑問を招くことにならないようにすべきだ」と語った。そのうえで「拡大抑止は単に（米軍の）能力だけでなく信頼性にも焦点をあてることが重要だ」と訴えた。 グリーン氏も、ブッシュ前政権が日本人拉致問題で進展もないまま北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したため、「米国の拡大抑止の信頼性は、大きく傷ついた」と指摘。「米国が本当に北朝鮮に立ち向かう気があるのだろうかと疑問に思う日本人が多くなった。信頼性が不足し
温暖化対策法案、米下院を通過
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウスで「米クリーンエネルギー安全保障法案（American Clean Energy and Security Act）」の下院通過について記者会見する米バラク・オバマ（Barack Obama）大統領。（2009年6月26日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月27日 AFP】米下院は26日、「キャップ・アンド・トレード」制度を導入する「米クリーンエネルギー安全保障法案（American Clean Energy and Security Act）」を小差で可決した。 長時間の白熱した議論の末、賛成219票、反対212票の小差で可決。法案支持者らは同法案によって雇用が創出され、気候変動問題における米国の不安定な立場を改善できると主張していた。 温暖化対策についての論戦は上院に場所を移すことになるが、キャップ・アン
知日派のナイ氏、米政府に「日本重視」を提言
ワシントンD.C.（Washington D.C.）の議会で、政府委員会の公聴会で証言するジョセフ・ナイ（Joseph Nye）元国防次官補（2007年11月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【6月26日 AFP】ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）米ハーバード大（Harvard University）名誉教授は25日、米下院の日米関係に関する公聴会で証言し、国際的な懸案事項の協議において米国が中国と公的な協力関係を築くことは、日本との長期にわたる同盟関係を損なうため、避けるべきだと提言した。 「ソフト・パワー」という概念を提唱したことで知られ、米外交政策にも強い影響力を持つナイ氏は、米国の指導者たちは、「（日米）同盟を最優先事項としていることを保障し」、アジア外交において日本が抱いている「ジャパン・パッシング（日本外し）」の恐怖を和らげる必要がある
米下院軍事委、Ｆ２２対日輸出の検討を国防長官に要求 - MSN産経ニュース
米下院軍事委員会が１７日可決した２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の国防権限法案に、米軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２を日本に輸出する場合の開発コストや影響を調べ、輸出の可能性を検討するよう国防長官に求める条項が盛り込まれていることが２１日分かった。 米航空産業の強い働き掛けが背景にあるとみられるが、対日輸出には多くのハードルがあり、実現に至るかどうかは依然不透明だ。 世界最強の戦闘機と形容されるＦ２２は、日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補と位置付けている。しかし禁輸措置が課されていることに加え、ゲーツ国防長官が生産中止を打ち出したことで見通しが一層厳しくなり、日本政府も巻き返しに必死だ。（共同）
米下院委がF-22増産の予算案可決、「大問題」と米国防長官
英ロンドン（London）郊外で14日に開幕したファンボロー国際航空ショー（Farnborough International Airshow）でデモフライトを行う米国の最新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター（Raptor）」（2008年7月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Carl de Souza 【6月19日 AFP】ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は18日、下院軍事委員会（US House Armed Services Committee）が国防省の方針に反して、最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター（F-22 Raptor）」の増産を盛り込んだ国防予算権限法案を可決したことについて、「大きな問題だ」と非難した。 ゲーツ国防長官はこれまでに、F22の生産を187機までで中止し、あと4機のみ生産するとの方針を打ち出し、オバマ政権もこれを支持していた。 ところが共
アイビータイムズ - 日本
PAGE NOT FOUNDSorry, but that page cannot be found.The page might have moved to a different location or there might have been an error in the URL you were trying to access. If you believe that the link is broken, please contact us and we will look into the issue. Also, you can try using the search box above or go to our homepage.
Ｆ２２禁輸解除に調査費 米下院の補正予算案 - MSN産経ニュース
米下院が１６日可決した２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）補正予算案の中に、最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸解除に向けた調査費４５００万ドル（約４３億円）が盛り込まれていることが１７日、分かった。Ｆ２２の輸出仕様が現実味を帯びれば、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補に再浮上する可能性がある。 だが、補正予算案は上院審議や大統領署名が控えている上、Ｆ２２はゲーツ国防長官が新規発注見送りの強い意向を示しており、禁輸解除が実現するかは不透明だ。 Ｆ２２をめぐっては、民主党のダニエル・イノウエ上院議員らが生産継続を要求、国防予算改革の一環として高額のＦ２２製造中止を掲げるゲーツ氏との駆け引きが続いている。日本では浜田靖一防衛相が導入を主張しているが、ゲーツ氏から別のＦ３５戦闘機を直接推奨された経緯がある。（共同）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NIKKEI NET（日経ネット）：米下院金融委員長、金融規制強化「日欧も協力を」
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
情報ＢＯＸ：米下院が可決した温暖化対策法案の要点
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/92804/
米下院委のＦ２２調達方針 国防長官は不快感 - MSN産経ニュース