Ｆ２２の米軍向け生産中止確定 米下院、禁輸含む法案を可決 - MSN産経ニュース
米下院は３０日、政権が生産中止を表明した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の追加調達条項を削除した２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の国防歳出法案（国防予算案）を可決、同機の米軍向け生産中止が確定した。法案はＦ２２の輸出禁止も規定、日本が次期主力戦闘機として導入するのは絶望的となった。 Ｆ２２をめぐる議会との対立はオバマ政権側に軍配が上がった形。だが法案には大統領が拒否権行使をちらつかせて反対する次世代戦闘機Ｆ３５の代替エンジン開発や大統領専用ヘリコプターへの資金拠出が含まれており、上院を舞台にした駆け引きは今後も続く見通し。 また総額約６３６０億ドル（約６０兆円）に上る法案はイラクやアフガニスタンの戦費約１２８０億ドルを含み、ブッシュ前政権時代からの「テロとの戦い」の戦費は累計で１兆ドル突破が確実となった。（共同）
Ｆ２２調達を改めて牽制 米大統領が下院に - MSN産経ニュース
米ホワイトハウスは２８日、下院で審議中の国防歳出法案に最新鋭戦闘機Ｆ２２の追加調達が含まれていた場合、オバマ大統領が拒否権を行使するとの声明を発表した。 Ｆ２２をめぐっては生産中止を表明する政権の働き掛けで、上院が予算の大枠を決める国防権限法案から削除することについて先週可決した。ただ、具体的予算項目を記述した下院の歳出法案に１２機調達の項目があるため、重ねてくぎを刺した。 声明は次世代戦闘機Ｆ３５の予備エンジン開発費用や海兵隊の大統領専用ヘリコプターが盛り込まれた場合も拒否権を行使すると明記した。 ホワイトハウスが同様の声明で、Ｆ２２調達について拒否権行使の可能性に触れて議会側を牽制（けんせい）するのは３回目。（共同）
米下院軍事委、Ｆ２２対日輸出の検討を国防長官に要求 - MSN産経ニュース
米下院軍事委員会が１７日可決した２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の国防権限法案に、米軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２を日本に輸出する場合の開発コストや影響を調べ、輸出の可能性を検討するよう国防長官に求める条項が盛り込まれていることが２１日分かった。 米航空産業の強い働き掛けが背景にあるとみられるが、対日輸出には多くのハードルがあり、実現に至るかどうかは依然不透明だ。 世界最強の戦闘機と形容されるＦ２２は、日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補と位置付けている。しかし禁輸措置が課されていることに加え、ゲーツ国防長官が生産中止を打ち出したことで見通しが一層厳しくなり、日本政府も巻き返しに必死だ。（共同）
米下院委がF-22増産の予算案可決、「大問題」と米国防長官
英ロンドン（London）郊外で14日に開幕したファンボロー国際航空ショー（Farnborough International Airshow）でデモフライトを行う米国の最新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター（Raptor）」（2008年7月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Carl de Souza 【6月19日 AFP】ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は18日、下院軍事委員会（US House Armed Services Committee）が国防省の方針に反して、最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター（F-22 Raptor）」の増産を盛り込んだ国防予算権限法案を可決したことについて、「大きな問題だ」と非難した。 ゲーツ国防長官はこれまでに、F22の生産を187機までで中止し、あと4機のみ生産するとの方針を打ち出し、オバマ政権もこれを支持していた。 ところが共
アイビータイムズ - 日本
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Ｆ２２禁輸解除に調査費 米下院の補正予算案 - MSN産経ニュース
米下院が１６日可決した２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）補正予算案の中に、最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸解除に向けた調査費４５００万ドル（約４３億円）が盛り込まれていることが１７日、分かった。Ｆ２２の輸出仕様が現実味を帯びれば、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補に再浮上する可能性がある。 だが、補正予算案は上院審議や大統領署名が控えている上、Ｆ２２はゲーツ国防長官が新規発注見送りの強い意向を示しており、禁輸解除が実現するかは不透明だ。 Ｆ２２をめぐっては、民主党のダニエル・イノウエ上院議員らが生産継続を要求、国防予算改革の一環として高額のＦ２２製造中止を掲げるゲーツ氏との駆け引きが続いている。日本では浜田靖一防衛相が導入を主張しているが、ゲーツ氏から別のＦ３５戦闘機を直接推奨された経緯がある。（共同）
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米下院委のＦ２２調達方針 国防長官は不快感 - MSN産経ニュース