「貿易保護主義」の批判に反論 オバマ大統領 - MSN産経ニュース
ニューヨークでの演説後、ビル・クリントン元大統領とグリニッジビレッジで昼食を楽しんだオバマ大統領（ＡＰ） 【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は１４日、輸入の急増していた中国製タイヤにセーフガード（緊急輸入制限）の発動を決めたことについて、「貿易協定の執行は、開かれた自由な貿易システムを維持する一環にすぎない」と述べ、追加関税の課税を「貿易保護主義」とする中国などの批判に反論した。 ニューヨークでの演説で述べたもので、オバマ大統領はこれまで主要国（Ｇ８）首脳会議などで、米政府が強調してきた「貿易保護主義反対」との原則を改めて確認。その上で、「貿易協定の執行に手落ちがあれば、貿易システムが機能しなくなる」として、緊急輸入制限は既存の協定に基づく正当な救済措置だとの考えを強調した。 オバマ大統領は、緊急輸入制限が「（中国を）挑発し、自滅的な貿易保護主義を招くものではない」と説明するなど、中国
バイ・チャイニーズ騒動に2つの問題：日経ビジネスオンライン
中国政府が地方政府に対し、政府調達で自国製品を優先して購入することを通知した「バイ・チャイニーズ」の動きに対し、米国やEU（欧州連合）、日本などの先進国が神経を尖らせている。 事の発端は、6月上旬に中国の国家発展改革委員会など（政府の9部門）が出した通達だ。中国政府は目下、総額で4兆元（約58兆円）を投じる景気刺激策を軸に各地で大型の投資プロジェクトを進めている。通達は、この景気刺激策に関連した調達で中国製品の優先的購入を義務づけるものだ。 これに対して、欧州委員会や日本政府が事実関係の調査に乗り出すなど、国際社会の反応も速かった。さらに6月23日には米国とEUがレアメタル（希少金属）類の輸出制限措置に対して中国をWTO（世界貿易機関）に提訴。世界が中国の保護主義的な動きに敏感になっている。 「バイ・アメリカンは中国狙い撃ち」の反発 「バイ・チャイニーズ」に関して、中国側の言い分はこうだ。
中国が「バイ・チャイニーズ」政策 世界的な保護主義台頭の恐れも JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が景気対策の一環として、あからさまな「バイ・チャイニーズ」政策を打ち出した。この措置を受け、中国と貿易相手国との緊張が高まり、世界的に保護主義が台頭する可能性が大きくなりそうだ。 9つの政府機関が共同公布した布告の中で、中国政府はすべての政府調達について、特定の製品やサービスが国内で手に入らないか、妥当な取引条件または法定条件で買えない場合を除き、中国の製品・サービスのみを使うことを義務づけた。 政府はまた、総額4兆元の景気対策に関連した調達で、地方政府が外国サプライヤーを優遇していると非難する国内業界団体の苦情について、調査を開始すると述べた。 「国内政治の観点からすると、道理にかなっている面もある。地方政府は確かに、一部の分野で外国製品を優遇する傾向があるからだ」。クレディスイスの中国担当チーフエコノミスト、ドン・タ
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