食糧と農業：万人を食べさせる方法 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月21日号） これまでと同じやり方では、世界中の人を食べさせていくことはできない。 1974年、当時米国の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏は、ローマで開かれた第1回世界食糧会議の席上、10年以内にお腹を空かせたまま眠りに就く子供はいなくなると述べた。だが、それから35年余りが経ち、ローマで別の国連食料サミットが開催された週には、10億人もの人がお腹を空かせたまま眠りに就くことになった。 ただでさえ悲惨な事態の展開は、近くさらに悪化する恐れがある。2007年から2008年にかけて食糧価格高騰を招き、飢えに苦しむ人を増加させた農業の根本的な問題が何一つ解決されていないからだ。 今から2050年までに世界の人口は3割強増加する見通しだが、その間に農産物の需要は7割増加し、食肉需要は倍増すると見られている。 こうした需要の増加も、貧困国や中所得国が裕福にな
国際政治の重要課題となった食料安保 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 飢餓と食料安全保障と言えば、かつては農業と開発を担当する官僚が重点的に取り上げる話題だった。だが、2007年から2008年にかけての食料危機を経て、この問題は政府のトップレベルが憂慮する重要課題へと押し上げられた。 米国のヒラリー・クリントン国務長官は最近、「大規模な飢餓は政府、社会、国境の安定を脅かすものだ」と発言した。「食料安保は食料だけの問題にとどまらない。これは安全保障全般――経済の安全保障、環境の安全保障、さらには国家の安全保障――に関わる問題だ」 政府関係者の表現を借りるなら、「政府全体」を巻き込もうとするこうした動きは、慢性的な飢餓に苦しむ人の数が全世界で10億人を超え、農産物の価格が急上昇する中で、食料安保がいかに世界的な政治上の関心事になっているかを示すものだ。 政策立案者たちは、食料価格の高騰により慢性的に飢餓
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
北朝鮮、８７０万人が飢餓に直面 国連報告 - MSN産経ニュース
国連の潘基文事務総長は４日、北朝鮮の人権状況に関する年次報告書を公表した。国連総会に提出したもので、２回目の核実験などで北朝鮮が国際的に孤立する中、国民への人権侵害が悪化していると指摘。国際支援の拒否などにより食糧不足も深刻さを増しており、約８７０万人が飢餓に直面しているとした。 報告書は北朝鮮政府に食糧支援の受け入れ再開を強く求めたほか、国際社会にも協力を要請。食糧問題の深刻さは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などが再三警告してきたが、事務総長報告が詳しく取り上げるのは異例で、状況が急速に悪化しているとみられる。 また北朝鮮を脱出後、強制送還された国民への処罰のほか、公開処刑や拷問などの人権侵害行為をやめるよう求めた。（共同）
外務省: わかる！国際情勢 Vol.44 農地争奪と食料安全保障
2008年の食料価格高騰を契機に、食料輸入国の企業などがアジアやアフリカなどに対する大型農業投資を活発化させています。この動きは世界中のメディアによって"農地争奪"（land grab）という言葉で盛んに報じられ、国連食糧農業機関（FAO）は"新植民地主義"として警鐘を鳴らしています。世界の農業投資と食料安全保障をめぐる国際社会の動向について解説します。 ■加速するグローバルな農地争奪 世界中で加速的に起きている大型農業投資は、政府が投資元となることはほとんどなく、商社など民間企業が主体となって行われています。企業は、投資先の途上国で土地所有権を取得せず、数十年の長期貸借契約を結ぶケースが多くなっています。中国、韓国、中東諸国などの企業が活発な動きを見せていると報じられていますが、その中でもいくつかの特徴的な事例を基に、世界で今何が起きているのかを見てみましょう。 ■増え続ける人口と食料問
食糧危機に何が起きたのか 再び上昇する世界の食糧価格 JBpress(日本ビジネスプレス)
エチオピアの勤勉な農民、ムルアレム・テゲンさん（58歳）は昨年、ロバを買った。それまで数年間、旱魃と相場高騰のせいで、家畜を売り払い、孫を学校にやらずに畑仕事を手伝わすしかなかったテゲンさんにとって、ロバの購入は良き時代への回帰だった。 今年はヤギを1頭か2頭買えるだけの穀物を収穫できる見込みだし、ロバは再び遠く離れた学校へ通う子供たちを助けてくれるだろう。そう、これが本来あるべき姿なのだ。 2007年から2008年にかけて世界の食糧価格は急騰し、数億人を貧困の淵に追い込んだ。しかし当時は、一縷の希望があると言われた。食糧価格高騰は農家にとっては朗報で、特にテゲンさんのような発展途上国の小規模農家には望ましいという説だ。 リターンが大きいとカネが農業に流れ込み、それが生産性の向上と収穫量の増加をもたらし、食糧価格の安定あるいは下落につながる。最終的には農家も消費者も皆、暮らし向きが良
アムネスティ報告「北朝鮮は１０年来で最悪の食糧不足」 - MSN産経ニュース
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２８日発表の年次報告で、北朝鮮について、１９９０年代後半から約１０年間で「最悪の食糧不足」に陥ったとした上で、「同国政府は最低限の食糧を確保せずにいる」と批判した。 世界食糧計画（ＷＦＰ）などの情報を基にした報告によると、北朝鮮は食糧生産が急激に下落したのに加え、食品の輸入も減少。このため全国の４分の３の家庭で食糧摂取量が減った。特にタンパク質の豊富な食品が食べられず、穀物と野菜でしのいでいる。 飢えをしのごうと野草などを食べ、胃腸に問題を起こすケースも多いという。また、食糧不足の情報が全国に広がるのを防ぐため長距離電話が不通になっているという。（共同）
外国農地争奪戦 アウトソーシングの第3の大波 JBpress(日本ビジネスプレス)
サウジアラビアの国王は今年、一束の稲を受け取る儀式を行った。サウジの海外農業投資のためのアブドラ国王イニシアティブと呼ばれる計画の下で生産された最初の収穫物の一部である。 稲はエチオピアで栽培されたものだ。ここではサウジの投資家連合が1億ドルを投じ、エチオピア政府からリースされた土地で小麦や大麦、米を栽培しようとしている。 投資家は最初の数年間は税金を免除され、すべての収穫物をサウジに輸出することができる。 その一方で、国連世界食糧計画(WFP）は2007～11年の間に、飢餓と栄養失調の恐れがあると見られる460万人のエチオピア人に23万トンの食糧援助を提供するために、サウジの投資家たちとほぼ同額（1億1600万ドル）の資金を投じる。 サウジの計画は、世界の貧困国で猛烈な勢いで広がりを見せつつ、同時に物議を醸している流れの一例だ。資本を輸出する一方で食糧を輸入する国々は、資本を必要
食糧自給率の罠 - 生産額では７０％、主食の自給率も６０％ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年09月29日12:37 食糧自給率の罠 - 生産額では７０％、主食の自給率も６０％ カテゴリ経済 kinkiboy Comment(3)Trackback(1) 日本の食糧自給率が低く、問題だという議論が生まれてきています。本当にそうなのでしょうか。この点を 野口悠紀雄教授がマスコミの報道が「政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している」というひとつの例として挙げていらっしゃるのが食糧自給率の問題です。 「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強 政府や与党だけでなく民主党もこういった報道に影響され、食糧自給率を問題にしているようですが、もうすこし事実をしっかり見ておく必要があります。 まず食糧自給率が４０％というのは、あくまで「カロリーベース」だということです。なにが違うかというと、鶏卵の９６％は日本で生産されているのですが、カロリーベースの食糧自給
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
世界の飢餓人口、初めて10億人を突破へ＝ＷＦＰ
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Ｇ８、食糧安全保障に向こう3年で150億ドル拠出＝声明最終案
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/91323/
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/82529/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/86878/