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フィリピンのアロヨ大統領は10日、南シナ海の南沙諸島を自国領土とする法案に署名した。天然資源が豊富な南沙諸島は、中国やフィリピンなど6カ国・地域が領有権を争っている。 法案成立であらためて領有権を主張した形だが、中国政府は11日、在フィリピン大使館を通じて「中国固有の領土で、フィリピンの主張は妥当ではない」と強く抗議した。 国連海洋法条約に基づく海洋資源開発権確保のため領土、領海を明確化する法案。フィリピンのような群島国では、島と島を結ぶ線を引き、その内側に主権が及ぶとされるが、法案は南沙諸島を自国領土とする一方、島と島を結ぶ線の外側に位置付けて事実上「主権外」とし、中国など関係国への配慮もうかがえる。(共同)
2月27日から3月1日まで、第14回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議がタイで開催された。今回の開催地だったリゾート地のチャアムと、1967年にASEANが創設されたバンコク郊外のラムタエンは距離的にはとても近い。だがその間、42年という長い道のりを歩んできた。今回、加盟10カ国の首脳がチャアムに集まったことは、ASEANが冷戦期からの様々な困難を克服し、機能し続けてきたことを物語っている。 一方、ASEANは誕生以来、批判も浴び続けてきた。各国の指導者は会議を重ね多くの合意文書に署名はするものの、合意事項をきちんと実行してこなかったからだ。創設以来、合意事項で実際に批准されたものは30%程度しかなく、そのためASEANは張り子の虎のような形式だけの組織だと特に先進諸国から見下されてきた。 ASEANには法令順守の明確なルールがない。かつて、ASEAN閣僚の間には「何でもあり」という
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