ＣＯ２削減なければ2050年代半ばまでに気温4度上昇か＝研究
９月２８日、英国気象庁ハドレーセンターは、ＣＯ２排出が現在のペースで続いた場合、世界の気温は２０５０年代半ばまでに４度上昇する可能性があると指摘。写真はポーランドのBelchatow発電所で５月撮影（２００９年 ロイター/Peter Andrews） ［ロンドン ２８日 ロイター］ 英国気象庁ハドレーセンターは２８日、温室効果ガスの排出が現在のペースで続いた場合、世界の気温は２０５０年代半ばまでに４度上昇する可能性があるとする研究結果を発表した。 これは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した最悪のケースの予測シナリオを上回るペースでの気候変動を確認した、国連の報告とも重なる内容。 ＩＰＣＣは、２００７年の第４次評価報告書（ＡＲ４）で、世界的な気温が２０５０年代末までに４度上昇する可能性を指摘。今回のハドレーセンターの研究では、それがさらに早まり、２０５０年代半ばまで
温室効果大きい代替フロンの削減を進める 米国が提案 - MSN産経ニュース
米国務省は１５日、エアコンの冷媒などに広く使われる代替フロン、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の段階的削減を世界的に進めるとの提案を、エジプトで１１月に開かれるオゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書の締約国会議に向け行ったと発表した。カナダ、メキシコとの共同提案。 ＨＦＣは、オゾン層を破壊しないフロンとして日本でも広く使われているが、温室効果が二酸化炭素の１４０〜１万１千倍と大きく、近年、排出量の世界的な急増が問題となっている。 日本が温暖化対策の一つとして進めているＨＦＣの回収と破壊は思うように進まず、排出増が予想されており、今後、新たな対応を迫られる可能性がある。 ３カ国提案は、先進国が先行してＨＦＣの生産と消費を削減、発展途上国がこれに続くとの内容。（共同）
仏大統領が「炭素税」導入を発表 ＣＯ２、１トンで２３００円 - MSN産経ニュース
フランスのサルコジ大統領は１０日、地球温暖化対策として２０１０年１月から、家庭や企業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに対する新たな税金、「炭素税」を導入すると発表した。 ガス、石油、石炭の利用が対象で、排出されるＣＯ２、１トンに対し当初は１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。例えばガソリン１リットル消費当たりで０・０４ユーロ（約５円）となる。 電気については、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とした。 欧州ではスウェーデンやデンマークなどが同様の税を導入しているが、主要国で従量制の同税を本格導入するのはフランスが初めてとなる。大統領は国内の反対を押し切って導入を強行し、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で存在感を示したい考えだ。（共同）
原子力ルネサンスの是非 JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシアのウラジーミル・プーチン首相が8月にアンカラを訪問した時、目的の1つは、民生用原子力を開発しようとするトルコの長年の夢に新たな命を吹き込むことだった。 トルコ南東部、地中海沿岸に位置するアックユで計画されている原子炉建設――1970年代に構想が立てられ、現在ロシアとトルコのコンソーシアムによって開発されているプロジェクト――は、今なお価格交渉を巡って計画が遅れ遅れになっている。 だが、トルコは原子力発電所を手に入れる決意が固いことをはっきり表明した。 2000年に計画を棚上げした際、トルコのビュレント・エジェビット首相（当時）は、世界が原子力に反対していると述べた。それが今、英国のトニー・ブレア前首相が以前言ったように、「猛烈な勢いで」復活している。 もし世界が自らのエネルギー需要を満たし、気候変動の脅威に取り組もうとするのであれば、多くの国がトルコのように初めて民生用核技術
Ｇ２０会合、気候変動問題では先進国と途上国の対立で合意できず
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、地球温暖化防止策について先進国と発展途上国の対立から合意できず、ポスト京都議定書の策定に向けた国連の努力に暗雲が漂うことになった。 複数のＧ２０関係筋によると、先進国は今回のＧ２０会合で気候変動問題に関する前進を目指したが、提案が経済成長を損ないかねないと懸念する中国やインドなど新興国の抵抗が強く、交渉は進まなかった。 Ｇ２０声明では、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書に代わる新たな条約の締結に向け、各国が努力していく方針が示された。 議長国である英国のダーリング財務相は、この問題をめぐって「かなり深い」議論が行われたが、具体的な措置では合意できなかったことを明らかにした。 アルムニア欧州委員（経済･通貨問題担当）は「きょ
中国のCO2削減にかかる法外な費用 先進国に対する負担要求の裏付けに JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が温室効果ガスの総排出量の削減に要する費用は今後20年以内に年間4380億ドルに達する公算が大きく、その大半は先進国に負担してもらう必要がある――。北京の有力環境経済学者のグループがこんな分析結果を明らかにした。 この金額は、中国の2030年のGDP（
温暖化対策で途上国への資金援助を増額 金融サミット合意文書案 - MSN産経ニュース
発展途上国が温室効果ガスを削減する見返りに、先進国が対策推進のための資金援助を増額する方策の検討が、今月下旬に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の合意文書案に盛り込まれていることが明らかになった。ロイター通信が１日、報じた。 京都議定書に続く２０１３年以降の温暖化対策の枠組み構築をめぐっては、資金援助の問題が交渉を停滞させる要因となっており、金額の規模や具体策で合意できれば大きな前進となる。 文書案は米国とメキシコが作成。具体的金額には触れていないが、途上国への資金援助について「大幅な増加を推奨する」と指摘している。先進国が中心となって基金を創設し、温暖化対策に積極的な発展途上国が資金を得られる仕組みの推進に含みをもたせた内容となっているという。（共同）
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NIKKEI NET（日経ネット）：中国主席、温暖化ガス「大幅減へ努力」 対ＧＤＰ排出量
中国はＣＯ２排出抑制で新目標設定＝胡錦濤・国家主席 | ワールド | Reuters
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