【モスクワ=佐藤貴生】オバマ米政権がミサイル防衛(MD)配備計画の中止を決めたことを受け、ロシア外務省のネステレンコ情報局長は17日、「事実とすれば、前向きに評価できる兆候だ」と述べ、評価する姿勢を示した。 ロシアはオバマ政権発足以来、アフガニスタンにおける米軍の軍事物資輸送に際し、自国領の通過を容認するなど、米露協調を演出してきた。 ただ、昨年夏のグルジア紛争を経て、ロシアが南オセチア、アブハジア両地域の独立を承認したことについては、米国は譲歩しない可能性が高いとみられる。 さらに、ロシアは米国の大きな政策変更を「外交上の勝利」と位置づけ、国内外にアピールしていく公算が大きい。さまざまな問題で米国に注文をつけ、最大限の譲歩を引き出す狙いも垣間見える。 今後、全面的な米露和解につながるかはまだ不透明だ。