アジア首脳外交に隠された米中主導権争い JBpress(日本ビジネスプレス)
アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット（いわゆるASEAN＋3）や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）だ。こちらは20の国と
あなたの周りにいる中国のスパイたち 中国人だけでなく日本人も～中国株式会社の研究～その31 | JBpress (ジェイビープレス)
中露スパイ活動に対する注意事項からの引用を続ける。まずは、両国諜報機関が篭絡（ろうらく）を試みる「ターゲット」に対するアプローチの違いから見てみよう。 （ロシア用注意事項から引用） 入国直後から、訪問者は政府職員、取引先、観光ガイド、ホテル従業員など多くの人々によりモニターされている。訪問者自身の意思で訪れた場所で、偶然英語を喋るロシアの一般人に運良く出会えたと思っても、それは決して偶然ではないかもしれない。 ロシア公安当局（FSB）は高性能の監視機器を駆使する。主要ホテルの一部の部屋では電話盗聴や赤外線カメラを含む写真撮影が可能だが、FSBは訪問者をその部屋に宿泊させることができる。また、必要に応じレストラン内や自動車内で盗聴を行うこともある。 （中国用注意事項から引用） 「中国の友人」というエージェントを獲得する手法は実に巧妙かつ長期的である。中国人は訪問者の中国の歴史と文化に対する興
中国・胡主席が金総書記の訪中を要請 北通信社が報道 - MSN産経ニュース
北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、中国の胡錦濤国家主席が２８日に北京で行われた北朝鮮の崔泰福朝鮮労働党書記との会談で、金正日総書記の「都合の良い時期」の中国訪問を要請したと報道した。崔書記がこれに対し、どう答えたかは伝えていない。 金総書記は今年１月、訪朝した中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談、胡主席の訪中要請を快諾していたが、北朝鮮によるその後の長距離弾道ミサイル発射や再核実験などで棚上げになっていた。実現すれば、金総書記の訪中は２００６年１月以来。 一方、北京の外交筋の間では、金総書記が来年１月にも訪中するのではないかとの情報があり、崔書記の訪中は事前調整が目的との受け止め方も出ている。（共同）
中国の「次期指導部候補」 相次いで訪日の動き - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国の次期指導部を形成するとみられる指導者クラスが、相次いで訪日へ向けた動きを活発化させている。習近平国家副主席が１２月をめどに訪日する方向で調整中のほか、胡錦濤国家主席直系で広東省トップの汪洋共産党委員会書記（政治局員）が１１月に日本を訪問する。直轄市、重慶市トップの薄煕来党委書記（政治局員）も、年内訪日を希望しているという。 こうした訪日の動きに、日中間の良好な雰囲気が醸成されるとの期待が高まっている。幹部らにとっては、外交を舞台に存在感をアピールする機会となる。 習副主席は胡主席の最有力後継候補とされる。胡主席も副主席時代の１９９８年に日本を訪れており、日本側も、「次期指導者」に日本への理解を深めてもらう好機ととらえている。 習副主席は９月の共産党中央委員会総会で党中央軍事委員会副主席への就任が先送りされ、影響力低下が指摘された。しかし、今月の欧州歴訪で、次期主席の
中国統計また水増し？ 地方のＧＤＰ１１％膨張 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国が発表した今年１〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計数字に、また“水増し疑惑”が指摘されている。２９日付の中国紙、毎日経済新聞によると、３１の直轄市や省・自治区の当局がそれぞれ発表した地域ごとの同期ＧＤＰ額を合算すると、国家統計局が２２日に発表した同期の全国統計を金額で１１％以上も上回っていた。 中国のＧＤＰ統計をめぐっては、今年１〜６月期の発表でも地方の合算と全国統計で約１０％のズレが生じて問題になったばかり。地方政府の幹部らが実績誇張のため統計を水増しした可能性がある。全国統計は地方統計がベースにあり、国家統計局の発表そのものも信頼性を問われそうだ。 ２２日に１〜９月期で前年同期比７・７％成長したとして国家統計局が発表した同期の全国のＧＤＰ額は２１兆７８１７億元（約２８３兆円）だった。しかし同紙によると、３１の地方当局の同期のＧＤＰ額合算は約２４兆３千億元と、全国統
メジャーリーグ入りした中国外交 中東でも主役の一角に躍り出た～中国株式会社の研究～その29 | JBpress (ジェイビープレス)
平壌では北朝鮮に6カ国協議復帰を促し、ロシアとは対立を封印し親密さを演出、イスラム圏のイランや中央アジア諸国との関係でも存在感が高まったと報じられるなど、中国はグローバルプレーヤーとしての地位を着実に固めつつあるように見える。 これに比べて日本外交はどうか。中韓首脳に対し鳩山由紀夫首相は、「今まで米国に依存し過ぎていた」日本は、「東アジア共同体を構想」しており、経済、社会、文化面での地域協力が「世界全体に大きな影響を与えるだろう」と胸を張った。 しかし、せっかくの共同体構想も3カ国共同声明では「長期目標」、すなわち「当面棚上げ」となった。海外主要紙もあまり注目していない。自国の外交を批判するのは本意ではないが、それにしても、何と地政学的視点を欠いたナイーブな発想であろうか。
中国と鉄鉱石市場：主導権争い JBpress(日本ビジネスプレス)
10月半ばに鉱業コングロマリット（複合企業）のBHPビリトンが、ユナイテッド・ミネラルズ――オーストラリアのピルバラ地区にあるBHPの鉄鉱石鉱山付近で事業を展開する有望企業――に提示した買収提案には、ある注目すべき付帯条件が含まれていた。 ユナイテッドは、同社株の11％を中国国営企業の中国鉄道物資に売却する計画を放棄しなければならない、というものだ。 もしユナイテッドの株主が同社経営陣が推薦した通りに、BHPが提示する2億400万豪ドル（1億8700万米ドル）の申し出を受諾すれば、鉄鉱石市場で影響力を強めようとする中国政府の熱心な作戦――ただし、これまで概して成果を上げていない取り組み――がまた1つ失敗に終わることになる。 西側の巨大鉱業企業が扱う鉱物、中でも特に鉄鉱石は、中国を大きく変化させる莫大なインフラ計画にとって必要不可欠な材料である。中国政府はこの依存状態に神経を尖らせており、特
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「環境破壊大国」の行方 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国際エネルギー機関は今月６日、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に関する報告書を発表した。それによると、２００７年度の世界のＣＯ２排出量２８８億トンのうち、中国は６１億トンと全体の２１％を占め、米国の２０％を上回って、とうとう世界一となった。 地球温暖化への影響の面で、中国はすでに最主要国の一つとなっているが、問題はむしろこれからだ。中国の石油・石炭などの一次エネルギーの消費はまさに今から、急増が見込まれているからである。 たとえばＣＯ２排出の主力の一つである自動車の場合、０８年における中国の民間自動車保有台数は約５１００万台で、普及率は５％未満だった。自動車保有台数２億２０００万台で普及率が７８・７％というアメリカの数字からすれば、中国はいまだに、車社会の入り口にあるにすぎない。 ０９年度の自動車生産台数が米国を抜いて世界一となる見通しの中国が、これから先進国並みの車社会の実現を目指してい
中国、外貨準備の罠から抜け出せるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の外貨準備はあまりに多額であるため、数字をなかなか認識できないほどだ。だが、その残高はこのわずか半年間で3180億ドルも増えている。アルゼンチンの1年間の国内総生産（GDP）に匹敵するような額である。 2兆ドルを突破し、なお増え続ける外貨準備 現在の外貨準備は総額2兆2700億ドルに達しており、金融危機に対処する保険はかなり厚く積み立てられている。しかし、中国自身が今年になって気づいたように、巨額の外貨準備は落とし穴でもある。その3分の2が脆弱なドル建て資産とあっては、なおのことだ。 中国では、この外貨準備をどうすべきかという激しい議論が続いている。昨年の金融危機の際には、ドル建ての資産を売却して保有残高を圧縮し、浪費癖のある米国を罰すべきだといった主張が数多く飛び出した。 しかし、そのようなことをすればドルと米国債の
中国、ＣＯ２排出量世界一 高まる国際圧力 省エネ路線転換なるか (1/5ページ) - MSN産経ニュース
中国、ＣＯ２排出量世界一 高まる国際圧力 省エネ路線転換なるか (1/5ページ) 2009.10.20 15:05 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）をめぐり、中国の排出量が米国を抜いて世界一となったことは、１０月８日付のＥＸでも取り上げた。先進国と新興国との対立の図式で語られることが多い環境問題だが、今後、先進国の中国への圧力は強まるとの見方が強まるとみられている。その中国は、経済発展とともに電力需要は依然旺盛で、国際交渉は簡単ではないことをうかがわせる。 ■シーン１ 統計は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた「２００９年版温室効果ガスの排出統計」。０７年のＣＯ２排出量をまとめた。 それによると、中国は１９９０年に比べて約３倍となる約６０億７１００万トンと、世界最大だった米国の５７億６９００万トンを上回った。 前年比では米国の１％増に対し、中国は約８％増えた。２０００年の中
“消えゆく”中国政府内の知日派 欧米派が台頭 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】今月に入り、中国では知日派の２人の元外交官が相次いで死去した。８０年代の「日中蜜月時代」を築いたこの２人の死は、欧米派が台頭し知日派が後退している中国政府の現状を象徴しているようだ。 元外交官は、１９７２年の日中国交正常化に尽力した元共産党対外連絡部副部長の張香山氏（９５）と、中日友好協会副会長の肖向前氏（９１）。張氏は、鳩山由紀夫首相が就任後、初めて中国を訪問し胡錦濤国家主席と会談した１０日に死去。その５日後に肖氏も他界した。 ２人は３０年代に日本に留学し、東京高等師範学校（現筑波大学）で学んだ。帰国後、共産党に入党し、張氏は党、肖氏は外務省でそれぞれ対日工作を担当した。日本との国交正常化は新中国の外交の最も重要な課題の一つだった。このため、２人は周恩来首相と廖承志氏（後の党政治局員）から直接指導を受け、日中間の民間交流や貿易などを担当した。 ６６年に始まった文化大革命
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
北朝鮮党書記と会談 中国主席、核実験後初めて - MSN産経ニュース
「偏見に満ちている」 中国、米年次報告書に反発 - MSN産経ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
「米報告書は捏造」と中国 - MSN産経ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版