米議会が普天間移転を容認 米国人雇用拡大条項も削除 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

【ワシントン＝有元隆志】米上下両院は７日までに、国防予算の大枠を決める２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防権限法案で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に反対した下院の法案を修正し、現行計画を事実上容認することで合意した。下院法案には、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に伴う建設に従事する労働者の７割を米国人とし、日本企業の参加に制限を加える条項も盛り込まれていたが、制限撤廃が決まった。議会筋が明らかにした。 両院合意により、オバマ米政権が進める米軍再編計画の制約が取り払われたことになる。上下両院は週内にも修正法案を再可決する。 下院で６月に通過した法案には、普天間飛行場の移転先となるキャンプ・シュワブ沖（沖縄県名護市）の代替施設の飛行安全性が米軍の基準を満たさない限り、国防長官は移転を認めてはならないとの条項が盛り込まれ、ホワイトハウスが「（在日米軍再編の）日米合意を危