外国人介護士・看護師の来日問題 タイからも定数割れは確実
鳩山由紀夫政権は10月末、介護政策に関して1つの決断を迫られる。タイが経済連携協定（EPA）交渉で日本に求めている介護士の受け入れを、認めるのかどうか、という問題だ。 すでに日本は、EPAを通じインドネシアとフィリピンから介護士・看護師の受け入れを始めている。2年間でインドネシアから介護士600人、看護師400人、フィリピンとも同じ数の介護士、看護師を受け入れることで合意済みだ。 大幅に下回る しかし、両国から初年度に来日した人材は予定数を大幅に下回っている。昨年8月、インドネシアから初めて来日した介護士・看護師の数は合わせて約200人と、予定した500人の半分以下。今年5月に受け入れたフィリピン人介護士・看護師も300人以下と、やはり定数に遠く及ばなかった。 この11月にはインドネシアから第2陣の受け入れが予定されている。しかし、今回も定数割れが起きるのは確実、と見られる。実際に、外国人
厚生労働省：日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の適正な受入れについて
・資格取得前：看護師３年、介護福祉士４年（養成施設の場合は、養成課程修了に必要な期間）が上限 ・不合格・資格不取得の場合は帰国 ・資格取得後：在留期間上限３年、更新回数の制限なし ・労働市場への悪影響を避けるため、受入れ枠を設定：当初２年間で1000人（看護400人、介護600人）を上限
インドネシア人看護師の受け入れについて（服部満生子） | 2009年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
服部満生子（河北総合病院 ナーシングディレクター） 日本とインドネシア経済連携協定（EPA）の締結により，インドネシア人看護師候補者の受け入れが昨年8月にスタートした。6か月間の日本語研修の後，医療機関で就労・研修を行い，3年以内に日本の看護師国家試験を受験することが条件となっている。合格すればそのまま看護師として日本に滞在し就労できるが，不合格となった場合は帰国しなければならない。 「看護の助っ人来日」といった一部のマスコミ報道とは全く異なり，協定に基づく公的な枠組みのものであり，今の看護師不足を解消するためのものではない。スタートするに当たり，河北総合病院（以下，当院）は看護師候補者受け入れ病院として手を挙げたが，安易に手を挙げたわけではない。看護師の教育システムはもちろんのこと生活習慣や文化が異なる上，受け入れる私たちと共通言語さえ持たない彼らを，3年間で日本の看護師国家資格を取得で
これでは“派遣切り”予備軍に
今日1月29日、約100人のインドネシア人介護士が、日本国内の老人介護施設に配属され、仕事を始める。彼らは、日本が初めて介護分野で受け入れた外国人労働者だ。 日本とインドネシア両政府が結んだ経済連携協定（EPA）に基づき昨年8月、ほぼ同数の看護師とともに来日し、日本語の勉強に励んできた。首都圏の介護施設に配属が決まったD君もその１人だ。筆者はD君が来日する直前、インドネシアの首都ジャカルタで取材したことがある。 いよいよ日本で介護の仕事を始める前に、D君の近況を知りたくて、2週間前に彼と会って話を聞いた。インドネシアにいた頃、D君は日本語が全くできなかった。しかし日本に来て半年が経ち、彼は日本語で次々と質問してきた。 「アパートでインターネットは使えますか」 「ヘルスインシュランス（健康保険）は入っていますか」 「モスクはありますか」 特訓のかいあって、D君は日本語で簡単な会話ができるまで
NET EYE プロの視点
病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結を受け、政府は向こう２年間にフィリピンの看護師４００人、介護福祉士６００人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書２００６」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の４人に１人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の２３％、シンガポールでは３０％が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは２０００年に
asahi.com（朝日新聞社）：日本へ派遣、３００人割る フィリピン人看護師・介護士 - 国際
【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、５月上旬にも日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の人数が３００人を割り込むことが１６日、わかった。５千人を超える応募があったにもかかわらず、選考過程での準備不足などから、予定していた派遣枠４５０人を大幅に下回る結果になった。 事業を担当するフィリピンの海外雇用庁（ＰＯＥＡ）と日本の国際厚生事業団によると、今月初めに３４８人の受け入れが決まった。だが、その後の最終的な意向確認ですでに５０人が辞退した。今後もさらに減る可能性がある。米国など他国に行くことが決まったり、日本語での国家試験に合格しなければならないことを負担に思ったりしたことが辞退の理由だという。 外国人看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに次いで２カ国目。フィリピンでは５７６８人が応募したが、当初は予想以上に応募者が多く、候補を絞り込む基準
看護師候補ら６１０人が試験合格 インドネシア - MSN産経ニュース
インドネシア保健省と労働・移住省は２２日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく日本への看護師・介護福祉士派遣事業の２年目となる本年度募集について、看護師候補３３５人と介護福祉士候補２７５人の計６１０人が、筆記試験や書類審査に合格したことを明らかにした。 日本の仲介機関「国際厚生事業団」が５月にジャカルタで現地合同説明会を開き、看護師らの面接を行う予定。事業団によると、派遣２年目となる本年度は日本側の介護施設や病院の求人が低調で２０日現在、看護師１６７人、介護福祉士１９３人の求人となっている。 ７月に雇用が決定した後、インドネシアで４カ月間、来日してさらに２カ月間、日本語を勉強する。 両国は、２年間で最大計１０００人を日本に派遣することで合意したが、昨年は周知期間が短かったこともあり、計２０８人にとどまった。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：フィリピン人看護師・介護士、派遣人数は予定の約６割 - 国際
８日開かれた日本行きの壮行会で、パスポートを掲げ、喜ぶ看護師と介護福祉士の候補者たち＝ケソン市、松井写す 【マニラ＝松井健、ジャカルタ＝矢野英基】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、初めて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の壮行会が８日、マニラで開かれた。現時点で派遣が決まったのは看護師９２人、介護福祉士１８８人の計２８０人。希望者が５千人を超えていたにもかかわらず、最終的には派遣枠４５０人を大幅に下回った。 外国人看護師・介護福祉士をめぐっては、２年目となるインドネシアでも、日本側の求人数がインドネシアが希望する派遣数の半数にも満たないなど、関係国の思惑のすれ違いが早くも浮き彫りになっている。 フィリピンの候補者のうち、日本語研修を免除される１０人を除く２７０人は１０日、日本に向けて出国する。 フィリピンで派遣枠を満たせなかった背景には（１）応募が殺
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優秀なフィリピン人看護師が来日できない