ＥＵ、温暖化はＧ２０優先 合意形成へ戦略転換 - MSN産経ニュース
８日、マドリードで共同記者会見に臨むＥＵのファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）、議長国スペインのサパテロ首相、バローゾ欧州委員長（左から）＝ロイター 欧州連合（ＥＵ）は８日、気候変動問題に関する新たな国際枠組みについて、日米欧など先進国と中国など新興国で構成する２０カ国・地域（Ｇ２０）での合意を目指す方向で検討に入った。２月１１日に開くＥＵ臨時首脳会議で新戦略を討議する。複数のＥＵ筋がＡＰ通信に語った。 昨年末にコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が具体的成果を挙げられなかったため、国連主導で１９０カ国以上が参加するＣＯＰより、世界経済を牽引（けんいん）するＧ２０の方が、実質的な合意を取りまとめられるとの判断に傾いた。 ＥＵのファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）、バローゾ欧州委員長、議長国スペインのサパテロ首相は８日、マドリードで会談し、気
Ｇ２０会合、気候変動問題では先進国と途上国の対立で合意できず
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、地球温暖化防止策について先進国と発展途上国の対立から合意できず、ポスト京都議定書の策定に向けた国連の努力に暗雲が漂うことになった。 複数のＧ２０関係筋によると、先進国は今回のＧ２０会合で気候変動問題に関する前進を目指したが、提案が経済成長を損ないかねないと懸念する中国やインドなど新興国の抵抗が強く、交渉は進まなかった。 Ｇ２０声明では、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書に代わる新たな条約の締結に向け、各国が努力していく方針が示された。 議長国である英国のダーリング財務相は、この問題をめぐって「かなり深い」議論が行われたが、具体的な措置では合意できなかったことを明らかにした。 アルムニア欧州委員（経済･通貨問題担当）は「きょ
温暖化対策で途上国への資金援助を増額 金融サミット合意文書案 - MSN産経ニュース
発展途上国が温室効果ガスを削減する見返りに、先進国が対策推進のための資金援助を増額する方策の検討が、今月下旬に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の合意文書案に盛り込まれていることが明らかになった。ロイター通信が１日、報じた。 京都議定書に続く２０１３年以降の温暖化対策の枠組み構築をめぐっては、資金援助の問題が交渉を停滞させる要因となっており、金額の規模や具体策で合意できれば大きな前進となる。 文書案は米国とメキシコが作成。具体的金額には触れていないが、途上国への資金援助について「大幅な増加を推奨する」と指摘している。先進国が中心となって基金を創設し、温暖化対策に積極的な発展途上国が資金を得られる仕組みの推進に含みをもたせた内容となっているという。（共同）
G20が示した新時代の到来：日経ビジネスオンライン
ロンドンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）は結局、失敗ではなかった。失敗どころか、事実上成功したと言ってもいい。 確かにその巧みな外交術を駆使したにもかかわらず、議長を務めたゴードン・ブラウン英首相は、地球を救ったと宣言することはできなかった。だが歴史家は、今回のサミットを経済危機と地政学的混乱に悪戦苦闘する世界が、鏡に映った自らの姿を初めてじっくり見つめた瞬間として記録するだろう。 政治を過程でなく結果で捉える者は失望しただろう。サミットが世界経済を回復させると期待していた、あるいは期待するふりをしていた者にとっても同様だろう。24時間放送のニュース番組が求めるような、即座に満足が得られる即効性ある解決策を講じるには世界は複雑すぎる。 サミット首脳宣言は、世界経済が直面する苦境に対する診断と、その治療法を巡る違いに対応するため、曖昧な言葉だらけとなった。不協和音を
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の要旨
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米、新興国のＩＭＦ議決権拡大でＧ２０の合意要請へ＝関係筋
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