通貨制度を巡る議論が活発化している。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の各国は先月開催した首脳会議で、「通貨制度の多様性拡大が必要」との見解を打ち出した。 中国とロシアは、それ以前から、ドル基軸通貨体制に対する牽制球を投げ始めており、3月には、中国人民銀行の周小川総裁が、「SDR」をドルに代わる新たな基軸通貨とする可能性に言及。大きな関心を集めたことは記憶に新しい。 (注)SDRとは、Special Drawing Rightsの略で、国際通貨基金(IMF)の準備資産として創設された特別引き出し権のこと 欧州当局が「通貨制度改革論議」を静観する訳 「米vs.中国+ロシア」の構図でグローバルな通貨体制論が展開される一方で、通貨ブロック強化のローカルな動きも散見される。アジアでは「アジア版IMF」とも言うべき「アジア通貨基金(AMF)構想」が改めて浮上し、死語になりかけたACU(アジ
(英エコノミスト誌 2009年7月11日号) 世界の準備通貨としての米ドルの地位が脅かされている。 かつて、中国人は米ドルを「美金(メイジン)」と呼んでいた。「米国の金」という意味だ。闇市場でドルを購入することは、個人の貯蓄を守る最も安全な方法と考えられていた。 ところが今年6月、ティモシー・ガイトナー米財務長官が北京大学で行った講演で、中国政府が保有する米国債は安全だと発言すると、聴衆の学生から笑いが起きた。ドルへの信頼は衰えているのだ。 7月8日にイタリアのラクイラで始まった、年に1度のG8サミットに向けた準備期間中、中国とロシア、インドの首脳は、国際通貨制度におけるドルの支配に終止符を打つべきだと訴えた。 ドルの支配に相次ぎ異議 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は5日、ドル体制には「欠陥がある」と述べた。ロシアの中央銀行はドルの保有量を減らしている。中国の中央銀行
中国人民銀行の周小川総裁は23日、金融サミットを控え、現在の米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表した。総裁は「基軸通貨国だけでは十分な流動性の提供と通貨の安定を両立することはできない」として、ドル基軸体制の限界を指摘した。 周総裁は解決策として国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引き出し権(SDR)の役割を向上させるべきだと主張。SDRを構成する通貨の比率について国内総生産(GDP)に応じた見直しを求め、人民元を構成通貨に加えるべきだとの考えを示した。 一方、同行の胡暁煉副総裁は23日の記者会見で、IMFが債券発行に踏み切った場合には「中国は購入を積極的に検討する」と述べた。(共同)
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