我が国総人口のわずか0.7%のうちの1人だった：むささびの視線：オルタナティブ・ブログ
この0.7%という数字、2005年度末時点での住民基本台帳カードをもっている人の割合だそうだ。ほんの0.7%では、これを利用した新たな電子政府の取り組みもままならないのは容易に想像がつく。 そもそもこの住基カード何に使うのかというと、従来の印鑑証明書カードの代わりになるので、印鑑証明書や住民票を取得するときに利用できる。印鑑証明書や住民票なんて、年に1、2度取得する必要があるかないか。それ以外の利用法としては、そう、唯一電子政府的には電子納税に使っている。 ところが、電子納税の利用率はわずか1%とのこと。電子納税が普及しない原因と電子政府がうまく進んでいないことには、直接的な関係はないかもしれない。しかしながら、これらに関する興味深い記事が、ITmedia アイティセレクトに「鳴り物入りでスタートした電子政府だが…」というタイトルで掲載されている。 記事によると、4,500億円もの巨額な税
「国家の品格」是々非々（その２） --- 格差社会編 - michikaifu’s diary
前回もそうだったが、今回も「国家の品格」の本の感想そのものというより、このベストセラー本に便乗して、単に自分の考えを述べようと思う。 本の中で、最近はやりの「格差社会」についても触れられている。年功序列、終身雇用のやさしい世の中に戻るべきだ、という主張だと私には読めた。まぁそりゃー、できるならそうしたい、と思っている人は特に中高年層には多いだろうし、だからこれも耳に優しい論だけれど、そんなこと今更不可能だ。これは、別に小泉首相だけのせいじゃない。 行政の福祉というのは、下記エントリーにあるように、いつの時代も不完全。それが当たり前だ。日本でそれを今まで補ってきたのは、大企業なら終身雇用で窓際族とか社内失業者とかも抱え込むやり方、中小企業なら「系列」とか「談合」とかで大企業や税金から利益を補填してもらうやり方、過疎地ならば「補助金」で無駄な工事をもらってくるやり方、などなど、「会社社会主義」
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