ＮＴＴ労組側、民主議員らに「脱法献金」 ９４００万円で無償ビラ購入 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」が、内藤正光総務副大臣らＮＴＴグループＯＢの民主党国会議員３人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去３年間に総額約９４００万円を「資料費」名目で支出していたことが９日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第３の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。 政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１は平成２０年、国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万〜５００枚を１枚１００円で購入し、「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。 １９年は５９人の組織内議員側に計２１０
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか: 極東ブログ
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」（参照・参照）より。 ６月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき
麻生政権時代のすごく簡単なまとめ
解散よりも景気対策権力にしがみついて解散しなかったアホウタロウという人はいるだろうが、日本にとっては正しい選択だった。 考えてもみようぜ？解散してても、民主政権だったんだぜ？オラ、わくわくしてきたぞ。どんな景気対策？ 簡単に言えば、消費刺激と企業の設備投資増加を狙った物。 土建屋も厳しい状態なので、ぶっちゃけ土建屋向けの公共事業もやった。エコカー、エコポイントは需要の先食いになるが、国内企業に死なれては困るので仕方ない。 ちなみに、エコポイントは電通様が噛んでるので、メディアで叩かれることはほとんどなかったと思われる。高速道路土日祝日限定1,000円は日本国内の血流改善が一番の目的。 なので、期間限定。渋滞？我慢しろよ。民主党や民主党を支持した人達がガチでわかってなさそうな部分 予算執行停止は世の中に回るはずのお金を止めることになる。「国民が金を使わない。そして、国も金を使わない。」 景気
新報道２００１世論調査 自民が民主を逆転 参院選投票先で - MSN産経ニュース
２５日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。民主党は１週間前に比べ５・２ポイント減の１２・２％、自民党は０・２ポイント増の１４・２％だった。 普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走に加え、高速道路の新料金制度での政府と党の対立などが要因になったとみられ、民主党が急速に支持を失っていることを裏付ける形となった。 民主党は衆参の国政選挙の投票先調査で、昨年４月１６日に自民党からトップの座を奪回して以降、首位を独走。昨年８月の衆院選直前には４１・２％に支持を伸ばした。 今年４月１日の調査で約１年ぶりに自民党に並ばれ、４月８日の調査で再び自民党をリードしていた。今回の水準まで下がったのは平成１８年３月３０日調査の１１・８％以来となる。 一方、内閣支持率は１週間前に比べ４・４ポイント下落し２４・２％となり、政
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/04/09(金) 12:35:44 ID:???0 ３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が 柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で 明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの 弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に 設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵
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