教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
日本人の横並び主義はなぜかいつも「ネガティブな側に横並びw」。 ニートの海外就職日記
ニート＆パチプロ（職歴なし男２８歳）から海外留学、海外就職、海外ニート。現在はシンガポールにてクソ日系から外資系に転職 H.N. 海外ニート。元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。シンガポールでのクソ日系勤務、海外ニート生活を経て、シンガポールにて外資系に転職、勤務中。夢はネオニートw。 前回のエントリー、みんなで休まず、みんなで不幸になろうキャンペーン実施中w。がはてブ（はてなブックマーク）で過去最高のブクマ数を記録した。：）海外の職場では同僚だろうが、クライアントだろうが、当たり前のように有給が完全消化出来たり、気兼ねなく２〜３週間のバケーションが取れるのは、「（休むのは）お互い様」って気持ち、慣習があるからって話。それに比べて日本のクソ労働環境では、「俺が休めないのにお前が休むのは許せない」って思ってるから「み
みんなで休まず、みんなで不幸になろうキャンペーン実施中w。 ニートの海外就職日記
コメント欄にて「何で海外では日本みたいなクソ労働環境で長時間労働をしなくても社会が動くのか？」といった類いのモノを見かけるけど、これは真っ当な疑問だと思う。何せサビ残、休日出勤当たり前、有給も満足に取れないようなエグイ環境で理不尽に耐えながら馬車馬のように長時間労働を強いられてる国が、連日定時退社、有給完全消化でワークライフバランスの取れた国に国民一人当たりGDPで遥かに後塵を拝してるんだから何かがおかしいに決まってるよな。 この件に関して、前回のエントリーで日本のホワイトカラーの生産性の低さについて言及していたドイツ在住のなまけものさんのコメントがspot on（ズバリその通り！）だったのでここで引用したい。 １．シンガポールで働いている場合。（一般的な欧米でもいいです） ■ 無駄な仕事はしなくて良い。 ■ 仕事が終わったらすぐ帰れる。 ■ 無駄な業務を見つけて改善提案した
「物欲が許されるのはバブルまでだよねー」 - シロクマの屑籠
痛いニュース(ﾉ∀`) : モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 - ライブドアブログ 『痛いニュース』は煽りが強すぎると思うことがあるけれど、今回の記事は良かった。 この期に及んでもなお、「消費者には物欲に取り憑かれてもらわないと、日本の景気が回復しない」という主旨をオブラートに包みまくって言いたがる人がいるようだけれど、いわゆる“庶民”までもがグッチのバッグを購入し、三十回払いローンでラグジュアリカーに手を出し、やたらばかでかいテレビを居間に置かなければ元気の出ない景気って、一体全体どういう景気なのか？“庶民”が血尿を出しながら物欲に身を委ねる姿こそを“内需拡大のあるべき姿”などと夢想している人がいるとしたら、そりゃあ外道というほかない。 「えーマジ物欲！？」「キモーイ」(以下略) 昨今の消費者の物欲が少なくなっているというなら、それは個人としてとても賢明なことだし、たい
自殺者、半期で１万７千人超…最悪ペース迫る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁は２７日、今年１〜６月に全国で自殺した人は１万７０７６人（暫定値）に上り、昨年同期より７６８人増えたと発表した。 今年に入って６か月連続で昨年同期を上回っており、年間の自殺者が過去最悪だった２００３年（３万４４２７人）に迫るペースとなっている。景気の落ち込みが影響しているとみられ、対策が急務となっている。 今年半年間の自殺者のうち、７１％にあたる１万２２２２人が男性。月別では、１月が２６６０人（昨年比１１８人増）、２月２４８２人（７４人増）、３月３０８４人（１４５人増）、４月３０４８人（１９４人増）、５月２９８０人（１８４人増）、６月２８２２人（同５３人増）。企業の決算期や派遣労働者の契約が切れる年度末に増加する傾向も見受けられる。 都道府県別で多いのは、東京都１５６９人、大阪府１０５７人、埼玉県９７１人、神奈川県９３８人、愛知県８４４人など。２９都府県で昨年同期を上回った。増加率が
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