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「第1回:『SaaS』という言葉は5年後にも使われているか」では、SaaSで利用されている基盤技術に目を向け、SaaSとASPの違いについて解説しました。 今回は、このSaaSが成功を収めるための1つの方策として、「MIJSの考えるSaaS」について解説します。 平成18年の8月に「MIJS(Made In Japan Software Consortium)」が立ち上がりました。これは有力なソフトウェア製品を持つ日本のパッケージソフトウェアベンダーが「団結することにより、日本のIT業界が世界と戦えるようにしよう」という理念のもとで集まったものです。 残念ながら日本のIT業界は国際競争力がなく、1社1社が個別に戦っていては勝てない状況です。そんな現状を客観的に見据え、なんとか打開しようという志を持った企業が結集しています。 現在、MIJSには表1に示す24社が参画しています。 幹事会社(4
CSAJのSaaS研究会が主催する「SaaSビジネスモデル実証実験」について、きっとエイエスピーの松田 利夫氏に話を伺った。
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三三は9月21日,企業の社員が持つ人脈を可視化するサービス「Link Knowledge」を開始した。このサービスは,社員が持つ名刺を電子化し,各社員の“人脈データベース”を構築するというもの。「紙の名刺管理ができておらず,面会した相手の連絡先を探すのに時間を浪費する」といった状況を改善できるだけでなく,同一企業内の社員間で相互に“人脈データベース”を閲覧できるので,「苦労してアポイントを取ったが,面会後隣席の社員がその相手と深い面識があったことが判明する」といった無駄を省くことができる。 サービスを利用するに当たっては,拠点ごとにスキャナとタッチパネル式のPCを設置する(写真)。各社員はこのスキャナを使って名刺を画像として読み取り,タッチパネル式PCの画面上に表示されている自分の名前に触れる。すると,名刺の画像データと入力した社員の情報が三三のデータセンターに送信される。データセンターで
SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)市場のリーダーはいったい誰になるのだろう。これまでIT市場を牽引してきたITベンダーなのか、中小企業の顧客を多く抱えるシステム販売会社なのか、パッケージベンダーなのか、あるいは新興勢力なのか。 そこに新たに参戦を表明したのが通信会社のKDDIだ。SaaSプラットフォームベンダーとして名乗りを上げ、来春までにサービスメニューを整えて本格参入する。実はKDDIは、2年前からITサービス市場参入のチャンスを模索していた。ネットワーク上にアプリケーションを乗せて提供する方法は、回線事業を伸ばす有力方法の一つになるからだ。月額料金というスタイルも、通信会社のビジネスにフィットする。だが、「本業ではないし、そこには強いプレーヤーが存在する」(大貫祐輔ソリューション統轄本部戦略企画部次長)ため、断念したという経緯があった。 しかしネットワークのスピードが速くな
Salesforce.comとGoogleは、共同のウェブサイトを米国時間6月5日に開設するとみられている。顧客関係管理(CRM)ソフトウェアメーカーのSalesforceは、この新サイトで、広告出稿プログラム「Google AdWords」の再販業務を手がける予定だ。 Salesforceにとって今回の提携は、2006年8月の株式非公開会社Kiedenの買収に引き続き、自社のホスティング型CRMソフトウェアとGoogle AdWordsを連携させるための取り組みを強化するものだ。これによってSalesforceは、顧客にAdWordsへの出稿サービスを提供するだけにとどまらず、AdWordsプラットフォームの再販にも手を広げることになる。 Salesforceのマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるKendall Collins氏によると、両社はすでに「Salesforce
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます viから離れられない方、いらっしゃいますか?―職場のWindowsでテキストエディタをインストールさせてもらえずに悩んでいるUNIXユーザには朗報かもしれない。viをSoftware as a Serviceで提供するためのお膳立て、JavaScriptによるviクローンが登場した。 このviクローンはInternet Connectionが公開したもの。Ineternet ExplorerやFirefox、Safariといったブラウザ上でvi同様のエディタを実行可能だ。すでにデモページも公開されている。 "jklh"のキーによるカーソル移動はもちろん、":"キーに続いて入力できるed/exコマンドもほとんどがサポートされている。さらに
米ニューヨークに本拠を置くDataSynapse(データシナプス)は、「グリッド・コンピューティング」と呼ばれる最先端の技術に基づくソフトウエアを金融機関に提供している。グリッド・コンピューティングとは、ネットワークに連なる数十台~数千台のコンピューターの処理能力をひとつにまとめて、スーパーコンピューターに匹敵する能力を引き出す技術だ。この技術を使うことで、金融機関は、守りと攻めの両面、すなわち「投資効率の向上=コストの削減」と「取引機会の増大=収益の増大」を同時に強化できるという。 守りの面は、その瞬間瞬間に使われていないコンピューターを選び出してその能力を吸い出し、ネットワークに接続しているコンピューター全体の平均利用度を高めることで実現する。攻めの面は、そうして引き出したスーパーコン並みの能力で、処理時間を数分の一から数十分の一まで圧縮することで達成する。取引全体のポジションをまとめ
金融機関の競争力はIT投資の巧拙にかかっていると言っても過言ではない。投資資金に余裕のあるメガバンクを例外とすれば、多くの金融機関は勘定系においてもパッケージソフトを使うべきである。導入局面では内部の調整がうまくいかないケースが多々あるため、経営トップの強力なリーダーシップが不可欠だ。 金融業務のシステムは大きく勘定系と情報系に分かれる。勘定系とは、預金や貸付などの中核業務を処理するもので、長らく、大型汎用機で動作するシステムをゼロから人海戦術で開発してきた。もうひとつの情報系は、勘定系以外の間接業務、すなわち、業績管理、経理、人事といった領域を取り扱う。 金融業界でパッケージソフトと言えば、情報系を思い浮かべるのが普通であり、勘定系ではパッケージを使うことなどあり得ないという固定観念がずっとあった。これを打ち破ったのが新生銀行である。 勘定系にWindowsで動作するパッケージを採用した
金融機関の情報システム開発に新たな波が押し寄せている。情報システムを自前で「開発」することから、IT企業が提供するソフトウエア・パッケージやサービスを「利用」するというトレンドである。金融機関向けに特化したソフトウエア・パッケージやアウトソーシングを提供する金融IT企業群が続々と製品やサービスを投入している。 日本の金融業界は、常に変化にさらされている。国際市場では続々と新しい商品やサービスを生み出す海外金融機関と競争を強いられる。銀行、証券、生損保の垣根が取り払われつつある国内市場でも、生き残り競争は厳しい。異業種からの参入も珍しいことではなくなった。こうした時代にあって、金融業のITに求められる基本的な要件は「変化に強い」ことである。別の言葉を使うと、アジリティ(Agility :俊敏性)を備えていることだ。 カギを握る変化への対応力 金融ビジネスはもはやIT装置産業である。最先端の金
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