鯖江市が「オープンデータ」先端を行く理由
近年、政府や地方自治体が行政に関わるデータを公開し、それを行政や民間がウェブサービスやアプリという形で利用できるようにする、「オープンデータ」の動きが、急激に進んでいる。 日本政府も6月「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定。オープンデータを推進する方針が確認された。そんな中、草の根レベルで日本の最先端を行く「オープンデータ」を実践している自治体がある。福井県鯖江市だ。 福井県の中央部に位置し、人口6万人を抱える鯖江市は、メガネ、漆器、絹に続く第4の産業の柱に「IT」を据え、「データシティ鯖江」として、オープンデータをいち早く推進。今年3月には産官学からなるオープンデータ流通推進コンソーシアムの最優秀賞を受賞したほか、公開されているデータの数で2位の横浜市を倍近く突き放して1位になるなど（CityData調べ）、「日本で最もオープンデータが進んでいる街」といって過言でない。
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
asahi.com（朝日新聞社）：「自殺者急増、上原美優さんの影響」 内閣府参与が報告 - 社会
印刷 関連トピックス地震 今年５月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が４日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 減少傾向にあった月別自殺者数が５月、前年比１９．７％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 その結果、今年初めからの自殺者数は１日平均８２人だったが、タレントの上原美優（みゆ）さんの自殺が報じられた翌日の５月１３日から１週間は１日平均１２４人に増えたことが判明。増加分の半数以上を２０〜３０代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。
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