オンプレ、集約、受配信で有用なエッジコンピューティング
（前編はこちら） エッジコンピューティングが有効になる代表的な環境は3つある（図1）。（1）自社に設置したシステム上で運用するアプリケーション（オンプレミスアプリケーション）、（2）データの集約と管理、（3）帯域を多量に消費するコンテンツの受配信だ。 （1）オンプレミスアプリケーション オンプレミスアプリケーションとは、ネットワークの遅延によって、大きな影響を受けるミッションクリティカルなアプリケーションを拠点内で動かす形態である。たとえば、工場の自動生産設備を管理する基幹システムが通信の遅延によって、生産設備間の連携に齟齬が生じると、大きな事故や設備の故障などにつながる。今後はERP（Enterprise Resources Planning）やCRM（Customer Relationship Management）のアプリケーションを介した分析システムと生産設備が直接つながり、自動的
金食い虫の「機械学習」と実用に堪えない「ディープラーニング」
「AI詐欺」が横行する日本のIT業界。AIブームのウソとホントに斬り込む連載の第3回では、主にコスト面から「機械学習」や「ディープラーニング」のビジネス導入の非現実さをあぶり出す。AIのシステム構築コストだけに意識が向いてしまい、従来の業務システムと同様の感覚で運用コストを見積もっていると、後に重大事態を招くと警鐘を鳴らす。 現在の人工知能（AI）の代表格は機械学習とディープラーニング。どちらも今後、世界を変える大きな可能性を秘めていることは言うまでもない。だが、世界を変えるにはまだまだ遠い。例えば（筆者はいまだ聞いたことはないが）、統計アプローチではない新たな手法の発見など、機械学習やディープラーニングの根幹技術の飛躍的な発展でもない限り、ビジネスでの活用を通じて世界を変えるには、多くの課題を抱えている。 機械学習やディープラーニングのビジネス上の課題は、大きくコスト視点と効果視点に分け
気鋭の起業家、「人工知能でがん医療を変革」
メニーコアプロセッサーやスーパーコンピューター（スパコン）の分野で、相次ぎ話題のベンチャーを立ち上げている起業家、PEZY Computing 代表取締役社長の齊藤元章氏が、がん医療の変革に挑む新会社「Infinite Curation」を立ち上げた。人工知能とスパコンを駆使し、日本人に合わせた遺伝情報のキュレーション（収集・選別）システムを開発する。分析機器・科学機器に関する展示会「JASIS 2016」（2015年9月7～9日、千葉・幕張メッセ）の特別講演でその構想を語った（関連記事1）。 齊藤氏は、放射線科医としての医師資格を持つ。医療用画像処理システムを手掛けるベンチャーの創業・経営に携わった後、メニーコアプロセッサーやスパコンの開発を手掛けるベンチャーを相次ぎ創業。2015年には「ロボットスーツHAL」を手掛けるCYBERDYNEとの提携でも話題となった（関連記事2、同3）。 新
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
ゲーム内課金より、Ingressの世界観に共感するパートナー
ゲーム内課金より、Ingressの世界観に共感するパートナー 米Google Niantic Labs ジョン・ハンケ副社長インタビュー（後編） 米Googleの社内ベンチャーNiantic Labs（ナイアンテックラボ）を率いるジョン・ハンケ（John Hanke）副社長へのインタビュー後編をお届けする。同社は位置情報を使った無料スマートフォン（スマホ）ゲーム「Ingress（イングレス）」を2013年11月から提供している。2014年12月13日に都内で開かれた公式イベント「Darsana Tokyo（ダルサナ）」に合わせて来日した（関連記事：Ingressが公式イベント「Darsana」を東京で開催、過去最大約5000人の“エージェント”が集結）。 後編ではローソンや仏AXAグループとの提携といった事業面やIngressの今後について聞いた。（聞き手は山田 剛良＝日経NETWORK）
“馬の骨”に投資する米国、無視する日本
知の創造プロセスである「創発」をモデル化した「イノベーション・ダイヤグラム」によって、科学革命を起こした物理学者たちの発見を読み解く。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授が新たに著した『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）の白眉は、この部分にあるといえるだろう。今回は、米国と日本のイノベーションのあり方の違いから、新たな知を生み出す仕組みについて聞いた。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ・前回から読む ・最初から読む 米国人は勇敢で日本人はヘタレか ――この連載は「日本では科学を論じないしきたりがある」という話から始まりました。それはつまり、日本に創発を促すような環境がないということですか。 山口 そこを考える必要があります。教育から企業、政治、行政まで、日本のすべてのシステムが、創発を生み出す仕組みにはなっていません。システムがないので、個人の努力でやるわけ
IBM、2011年比4000倍の巨大ニューロチップを作成
米IBMは2014年8月7日、ニューロン（脳神経細胞）の働きを模したプロセッサ「ニューロシナプティック・コンピュータ・チップ」を開発したと発表した。米コーネル大学との共同研究で、8日付の米科学誌サイエンスで発表する。 CMOSチップの中でも最大級といえる54億個のトランジスタを備え、これらが100万個のニューロン、2億5600万個のシナプス（ニューロン間結合）の働きをシミュレートする（写真1）。チップは韓国サムスン電子の28nmプロセスで製造した。 生物と同じ時間軸でニューロンやシナプスを動作させた場合、消費電力は70mWほど。ニューロシナプティック・チップの場合、必要な箇所だけニューロンを「発火」させればいいため、通常のマイクロプロセッサより消費電力を抑えられるという。 IBMは、同種のアーキテクチャに基づくニューロチップを2011年に試作している。このとき開発したチップは1コア構成で、
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
［AWS運用ポイント1］知らないうちに割高に
Amazon Web Services（AWS）を利用していると、思わぬ事態に遭遇することがある。AWSを使い始めた初心者のエンジニアが、陥りやすい運用時の“つまずきポイント”をこれから4回で連載する。 運用編での第1回の今回は料金面でのつまずきポイントだ。AWSは常に構成や利用状況を見直さないと、結果的に割高になることがある。初心者がつい、やってしまうポイントを紹介しよう。 つまずきポイント1：割高なインスタンスを使い続ける AWSは2006年からサービスを開始しているので、仮想サーバーのEC2インスタンスを長く利用しているユーザーも多いことだろう。 EC2インスタンスには“世代”がある。現行世代のEC2インスタンスは、旧世代のものと比較して性能が向上し、価格が引き下げられている。このことに気付かずに、旧世代のインスタンスを使い続け、結果として割高な料金を支払い続けるユーザーがいる。 具
［量子コンピュータ3］これが量子アニーリングの正体だ
D-Waveマシンの中で「量子力学の焼きなまし現象」、つまりは量子アニーリングがどのように実行されるのか。実際の実験の様子を説明しよう（図1）。 まず、解きたい組み合わせ最適化問題に合わせて、3次元イジングモデルにおけるスピン間の相互作用を設定する。これは従来型コンピュータにおけるプログラミングに相当する。 次に、スピン間の相互作用の強さをゼロにすると同時に、3次元イジングモデルに「横磁場」を加える。実際の操作としては、超伝導回路に対して特殊な電流を流す（1の状態）。 横磁場を加えると、スピンの向きは上向きと下向きが「重ね合わせて存在する」という状態になる。「重ね合わせ」とは量子力学の現象の一つだ。この場合は、スピンが「上向きか下向きかどちらか分からないが、測定するとどちらかに定まるという状態」（東工大の西森教授）である。 続けて横磁場をゆっくり弱くすると同時に、スピン間の相互作用をゆっく
成長は「仕組み」で作る、システム内製は絶対条件
藤田 晋（ふじた すすむ）氏 1973年福井県生まれ。97年、青山学院大学経営学部卒業後、人材派遣会社のインテリジェンスに入社。98年に退社し、インターネット広告代理店のサイバーエージェントを起業。2000年に東証マザーズへの上場、史上最年少の上場企業社長として注目を集める。現在、同社の中核ネットサービス「Ameba」の総合プロデューサーおよび技術担当取締役も担う。新経済連盟 理事。（写真：村田 和聡） 昨年度（2013年9月期）は「連結営業利益を100億円までしか出さない」とあらかじめ決め、それ以外は全て「事業のスマートフォン化」に先行投資しました。今年度は先行投資の「収穫期」と位置付け、連結売上高を前期比10.8％増の1800億円、連結営業利益をほぼ倍増の200億円と見込んでいます。この目標は十分に達成できそうです。 当社の事業の3本柱は、ブログサービスを中心としたAmeba事業、イン
ビッグデータ分析で情シス“中抜き”のピンチ？
「ビッグデータの活用や分析に関して、社内の情報システム部門はノウハウを持っていない。情シスを通さずに、ベンダーに直接発注している」。 某メーカーで顧客情報をベースに新しい事業を立ち上げたある人物は、2013年にこう語っていた。 長らく企業のIT化案件を一手に引き受け、ITに関するヒト・モノ・カネを握っていた情報システム部門。しかし近年は、事業部門などのユーザー部門が、IT化の企画立案をリードするケースが多く見受けられるようになった。ITコストが下がり、部門の予算内で投資しやすくなったことや、クラウドの普及で専門家無しでも運用できるようになったことが寄与している。 近年注目を浴びるビッグデータ活用は、その最たる例といえるかもしれない。膨大なデータをどう使い、どうビジネスに生かすか。そのイニシアチブは、あくまでユーザー部門にある。 「だからユーザー部門がビッグデータ活用の明確なビジョンを作って
みずほ銀行、システム統合延期の舞台裏
みずほ銀行が次期勘定系システムの構築完了を、当初予定の2016年3月から同12月に9カ月間延期する（図）。要件定義を終え設計工程がある程度進んだ段階で、「今後のスケジュールをゼロから見直した結果、詳細設計・製造やテストについて、それぞれ数カ月の期間を追加する」と、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は説明する。期間を増やす理由は主に二つある。 一つは、保守のしやすいシステムにするため、より時間をかけて設計に取り組む必要があると判断したからだ。次期システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を採用する。サービスコンポーネントの設計精度は、商品・サービス開発のスピードを左右する。FGの加藤健治システム推進部企画チーム次長は、「製造工程の前に、機能部品の大きさにバラつきがないか、重複機能がないかを徹底的にチェックする」と話す。設計どおりに処理が流れるかなどの確認も
「赤字受注する人」にいくら教えても「黒字受注」はできないのか
今回の題名は前回書いた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか』のもじりである。 前回記事は、想像以上に多くの方に読んでいただいた。この場を借りてお礼を申し上げる。ただ、なぜ読まれたのか、その理由を書いた当人は今ひとつ分かっていない。 「身も蓋もない発言」をそのまま紹介したのが良かったのだろうか。それでは柳の下のどじょうを目指し、別の「身も蓋もない発言」を紹介してみたい。今回は営業の話である。 「無理です。なぜ請けたのですか」 営業担当者（以下営業と表記）が仕事を受注してくる。その仕事を実際に手がける技術者を集めて、仕事の内容や納期、費用などを説明する。 説明を聞いた技術者は唖然として言う。 「無理です。こんな仕事をなぜ請けたのですか」 反発を見込んでいた営業はあらかじめ考えていた台詞を使って現場を説得、いや、制圧にかかる。 「競合に勝つには、この条件で提案するしかなかっ
［特報］ANA、新基幹システムでNTTデータと成果報酬型契約を締結
全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成
東大公共政策大学院でオープンガバメントの実験、就活や英語教育をWebで議論
写真3●左から東京大学公共政策大学院非常勤講師 兼 経済産業省 CIO補佐官 平本健二氏、東京大学公共政策大学院 林志洋氏、高津宏明氏 東京大学公共政策大学院のゼミ「事例研究（行政近代とICT I（オープンガバメント））」では、情報技術を使うことで政府と国民の対話を進めるための研究を行なっている。実際にWebサイトで「就職活動」「英語教育」「憲法改正」の3つのテーマについて議論。広く一般からの意見を募集している。 同ゼミは、東京大学公共政策大学院の教員である奥村裕一氏、平本健二氏、坂井修一氏が担当を務める。「これからの政策はICTの活用が必須。オープンガバメントを体感しながら学ぶために実際に運営する」（平本氏）。平本氏は東京大学公共政策大学院非常勤講師であると同時に経済産業省 CIO補佐官。経済産業省のオープンガバメント施策である国民参加サイト「経済産業省アイディアボックス」などにも携わっ
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
実力出せなかったギガビットイーサ，PCのボトルネック解消に暫定策
図●米Intel社のイーサネット・コントローラ専用インタフェース「Communication Streaming Architecture」のメリット ギガビット・イーサネット・コントローラをノースブリッジに直結することでボトルネックを解消する ギガビット・イーサネットの最大転送速度は1Gビット/秒。ただし一般的なパソコンでの実効速度は300Mビット/秒程度にとどまる。ギガビット・イーサネット・コントローラを接続するPCIバスの帯域不足で転送速度が頭打ちになるのが主な原因だ（図-a[拡大表示]）。 このボトルネック解消に米Intel社が乗り出した。同社は2003年3月にギガビット・イーサネット・コントローラ専用インタフェースとして「CSA（Communication Streaming Architecture）」をチップセットに組み込む（図-b[拡大表示]）。CSAの帯域はPCIバスの2
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